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京都市・職員給料引下げ勧告 [京都の話題]

京都市人事委員会は、本年度の市職員の月給を民間に合わせて1人当たり平均1819円(0.44%)引き下げるよう、市長と市議会に勧告した。また、同時に職員給与構造のあり方も含めた給与制度の見直しも求めた。尚、月給を引き下げる一方でボーナスは民間並みに近づけるため、0.05月分引き上げて4.45月分にする、としている。これにより、職員1人当たりの年間給与は、平均で約9800円減少するという。

ここで、民間の給与のデータについてだが、これは従業員100人以上の企業で。京都市内に50人以上の支店などを持つ120の事業所を対象としていて、今年4月時点の給与実態調査に基づいている。この勧告を受けて、市長は「市内民間企業の厳しい給与状況を反映した内容であり、厳粛に受け止める」とコメントしている。

しかし、この水準ではまだまだ甘えがある。京都市の財政では、何と言っても地下鉄事業の負担が大きく、地下鉄運賃の値上げを行おうとしている。そんな中でこの程度の賃下げでは、まだまだ甘いとしか言えない。また、民間の給与を調べるのに、従業員100人以上の企業に絞っているというのも甘い。これでは中小企業の給与については反映されていないことになり、「民間」と言ってもその実態からはかけ離れたものになっている。

もっと給与を下げて、財政が良くならない限りはアップは凍結するのが筋である。また、平均で約9800円下がると言っているが、それは平均であって、中には増えるという者もいるだろう。少なくとも増えるということが無いようにしなければならない。

国の場合でも同じであるが、人事委員会(国の場合は人事院)という所は相変わらず大甘なことしか言わないボケた組織である。



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