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何を今更、NHK新生プラン [不祥事]

一連の不祥事を受けて、NHKが信頼回復のために策定している「新生プラン」案が明らかになった。しかし、今まで色々と問題にされたことに対して、特に大きく踏み込んだというような内容は無く、自分たちのエゴをまとめたという感じのものであって、何を今更出すのか、全く以て意味のないカスである。(こんなのを出すようだったら、信頼回復なんて無理無理。)とにかく、その中から笑える所をいくつか記すことにする。

「何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫く。」
そんなのは放送局であったら当然でしょうが。それよりも、国会詣については何も触れていないが、どうやって国との間で独立性を保つというのか。肝心な部分が無いので、本当に信頼回復に努めようという意識が感じられない。

「2006年度から3年間で全職員の1割、約1200人を削減。」
受信料収入が減少するということから、人員削減を行うというのは当たり前でしょうが。しかも、この人員削減は、定年による退職者の補充をしないのと、新卒採用を抑えるということによって行うとしているのだから、将来の組織に不安を残す種を蒔くだけであり、頭数だけを何とかしようというものでしかない。

「設備投資計画や教育テレビの24時間終夜放送などを見直す。」
「誰にでも分け隔て無く提供すること」
中には深夜しかテレビを見ることができないという人もいる。24時間放送を見直すということは、そういう人たちに対しては放送を行わないということである。何処が「誰にでも分け隔て無く」なのか。はじめから矛盾しているではないか。

「単身赴任者や学生の料金割引制の新設。口座振り替えでの支払いや長期支払いの視聴者に優遇施策を実施する。」
「受信料未払いや未契約の者を対象に、受信料制度の意義やNHKの改革を説明。努力を重ねてもなお支払わない場合は、民事手続きによる受信料の支払い督促の活用などについて検討し公平負担に全力で取り組む。」

世帯状況によって割引くということになると、放送法の基本が揺らぐことになる。どういう理屈で放送法に反していないのが、その説明を求めたいところである。更に、「受信料制度の意義やNHKの改革を説明」というのは、どうやって説明してくれるのでしょうかねぇ。本気で説明しようというのであれば、各家庭を回って説明するべきであるが、そんなことを実施するはずがない。単に新聞や雑誌に広告を載せたり、適当な時間に放送するというのであれば、それは説明をしたことにはならない。そもそも、テレビ放送を全く見ることが出来ないというようなテレビ(この場合はモニタと言った方が正しい)が販売されていないのだから、DVDソフトやTVゲームしかしないという人にとったら余計な物まで買わされることになっている。テレビメーカーがそういうものを販売しないのであれば、NHKがそういうモニタを提供(販売)することを行うべきであり、それから受信料を払ってもらうように交渉するべきである。(そもそも、放送法が時代に合っていないのだから、法改正を先に行うように働きかけるべきである。)

「広告収入でも税金でもなく、視聴者に受信料を広く負担していただいているからこそ、視聴率や特定の主義主張にとらわれずにニュースや番組を送り届けることができる。」
それを言うのであれば、ニュースや番組で特定地域を取り上げた内容のものは完全に排除するべきである。(総合テレビはニュース専門チャンネルになるべきである。)テレビ小説や大河ドラマで、その舞台になった所の観光宣伝となるようなことになっているのだから、特定の主義を応援していることになっているではないか。また、視聴率ということを口にするのであれば、「紅白歌合戦」の視聴率が年々下がっているが、それの対策というようなことを口にするというのは矛盾している。

で、これに基づいて、来年の1月に2006~2008年度の経営計画をまとめる、としているが、またまた時代錯誤のゴミにしかならないようなものしか出てこないことは確実である。(小泉が首相である間に「民営化」してもらった方がいいんじゃないの...)


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