アナログTV放送終了シール [時事ネタ]
総務省は、2011年7月にテレビの地上波アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行する国の方針が知られていないことを受けて、アナログテレビがそのままでは使えなくなることを知らせるシールを10/22から順次店頭に展示しているアナログテレビに張り付けると発表した。何せ、今年3月に実施した調査では、現行のアナログ放送の終了時期を知っていた人が1割にも達していなかった。そのため、アナログテレビを購入する人に注意を呼びかける必要がある、と判断したという。
しかし、この認知度の低さは、総務省のアピールがまずかったからであり、自分たちの失政が原因である。（デジタル放送に移行するのは国の方針であり、それを周知徹底させるのは、テレビ局ではなく、国の責任である。）テレビ局は「デジタル放送」のPRを行っているが、これは新しい放送を行うことになったからであり、国の方針に従っているだけである。テレビ局の本音としたら、デジタル放送のために新たな設備投資を行わなければならないので、迷惑千万な国の政策ということになる。（知り合いの某放送局の経理担当者の話。）
が、やはり役所の発想である。テレビを販売している店頭でアナログ放送の終了を知らせることを行うのでは不十分である。（こんなことは小学生でも分かることである。）一般ユーザーに対してもっとアピールしていかなければならないということに、どうして気付かないのであろうか？
家庭用テレビの製品寿命は10年程度である。つまり、2011年の時点であれば、2001年以降に販売されたテレビ受像器では寿命に達していないため、多くがそのまま使われていることが考えられる。（当然、それ以前のものでも使える受像器はある。）例えば、2002年にテレビを買った人であれば、テレビが壊れるまで使い続けるという人はたくさんいる。こういう人たちに対して、そのままではテレビ放送を見ることが出来なくなる、ということを知らせなければならないのである。（結局は、総務省が放送枠を買う形（＝スポンサーという形になる）で、アナログ放送終了のPRを行わなければならない。
また、一部のパソコンではデジタル放送のチューナーが内蔵されるようになったが、現時点ではアナログ放送チューナー内蔵が主力である。こちらの方も同様にPRしなければならないのは言うまでもない。
役所がこのようにマヌケであれば、2011年7月というアナログ放送終了時期が少し延びる可能性もあり得る。計画だけは立てるものの、それを上手く進めていくことが苦手というマヌケな役所。お手並み拝見と言いたい所だが、いざとなったら、放送局やテレビ製造メーカーの努力が悪い、と言って責任逃れをする準備だけは整えているのでしょうね～～。