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選挙ハガキの費用 [選挙関連]

参院選に関する第7回目となる今回は、選挙ハガキにまつわる話とします。尚、これは次回に予定している名簿に関してのことにも繋がります。(名簿に関しては複数回になる予定です。)

選挙では、公費で候補者の宣伝のためのハガキ(選挙ハガキ)を出すことが出来る。但し、上限が無くて何枚でも出せるということではなく、上限数が定められている。(全て選挙で上限数が定められているが、選挙の種類によって上限枚数も異なっている。)

参院選挙では、選挙区が都道府県単位となるため、1つの選挙区内の有権者数が最も多い選挙となる。そのため、上限枚数も多く設定されている。

尚、都道府県ごとに有権者数が異なっていて、それに応じて定数が違うため、上限枚数は一律にというのではなく、その都道府県の衆院の小選挙区に応じて、上限枚数が定められている。(参院の定数が同じであっても、その都道府県の衆院の小選挙区が違うと、上限枚数も差が出ることになる。)一応、その数は万の位にのることになる。(意外と少ないのです。)

また、選挙ハガキは公費で出すことが出来るので、基本的に候補者は、懐を痛めずに選挙ハガキを出すことが出来る。(基本的にというのは、得票率によっては公費が出ないこともあるため。)よって、選挙ハガキは(条件があるものの)自己負担なしにダイレクトメールという形の宣伝が出来るツールと言うことになる。ということは、各陣営は選挙ハガキを出すのは当たり前ということになる。

但し、選挙ハガキは「ダイレクトメール」であるが、企業が宣伝目的で出すダイレクトメールとの差が一つある。それは「郵便料金の値引き」が全く適用されないということである。

企業のダイレクトメールであれば、(基本的に)同時に1000通以上出すということ、及び「カスタマバーコード」を入れること(但し、事前にカスタマバーコードに問題かないかの審査を受ける必要あり。)で、郵便料金が5%割引になる。(1万通を出すのが9500通の費用で済む。→ハガキ1万通の郵便料金は50万円になるが、25000円の割引となる。これって、結構バカに出来ない金額である。)→近年のダイレクトメール(宣伝だけでなく、公共料金、クレジット会社からの明細通知なども含む)には、長さが7cm程度、高さ5mm程度で、上下に長さの異なる帯が印刷されている(横長が一般的であるが、縦長の場合もある。)が、これがその「カスタマバーコード」である。

選挙ハガキは1つの陣営で数万枚は出すことになり、殆どの候補者が同じことをするので、全国では選挙ハガキの枚数は、1000万枚は軽く超えることになるでしょう。(全ての候補者が出すとは限らないこと、また、出しても上限数ギリギリまで出さないこともあるので、正確にはその枚数は分かりませんが...)

今回の参院選で、実際に選挙ハガキが何枚出されたか分からないが、ここで全国で1000万枚出されたと仮定する。すると、その郵便料金は5億円になる。全額が公費負担になるとは限らないものの、数億円の公費、すなわち国民の納めた税金が、郵便局の売り上げとして回されることになるのである。

もし、選挙ハガキにもカスタマバーコードを入れて、料金割引を認めたら、先の仮定では2500万円の割引ということになる。国家予算から見ると、2500万円は小額ということになるものの、無駄な税金の使い道を減らすことを考えると、2500万円でも削減できるのは大きなことになる。しかも、郵便局という(形の上では)ある特定の会社の売り上げに税金を回していることになることを考えれば、より大きな割引率を適用しても良いとは思う所である。

とは言っても、カスタマバーコードを入れるのは差出人が入れる必要があるので、全ての陣営が入れるかというと疑問もある。が、それに対しては、カスタマバーコードを入れた場合は、上限枚数を少し増やすというようなことにすれば、各陣営は直ぐにカスタマバーコードは入れることでしょう。

また、現在は「選挙ハガキの費用は100%公費負担」(一部の例外を除く)であるが、この内の「100%」というところを少し下げるべきではないですかね。で、選挙ハガキの割引を認め、カスタマバーコードが入っていれば、割引料金を適用し、公費負担率を少しだけ上げるようにすれば、各陣営は基本的にカスタマバーコードを入れた選挙ハガキを作成するでしょう。で、カスタマバーコードがはいっていれば、郵便局の仕分け作業が楽になるので、郵便局にもメリットはある。(ただ、郵便局の売上額、すなわち収入が減ることになりますが...)

今後は、こういう部分にもメスを入れて、公職選挙法を改正して、お金の掛かる選挙(国費の負担)を少しでも削減していく努力をすべきでしょう。それでなくても、税金を上げようとしているのだから、歳出削減の方はもっと努力をすべきである。

尚、郵便局が選挙ハガキの割引を嫌がる一つの理由として、次のようなことがあるのではないかと思われる。(ただ、公に「はい、そうです」とは決して言わないでしょうが...)それは、選挙ハガキは、色んな名簿を使って差し出されるが、普通の郵便物と違って、その住所から既に転居していたり、鬼籍には入っていて不在、すなわち「宛先不明」ということになって、差出人に戻すというハガキが数多く出ることになる。すなわち、そのまま配達出来た場合よりも手間がかかり、経費が余計に掛かることになる。で、それに対する保険というつもりで料金割引を断る、という理屈である。が、こういう理屈は通らないのは明らかですよね。

※現在「カスタマバーコード」は、ユーザー側で簡単に作成、印刷できるようになっている。例えば、ラベルマイティ・プレミアムだと、名簿ファイルから簡単にできてしまい、レイアウトしての印刷も簡単です。

↓参考まで

実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法(第十四次改訂版)

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  • 作者:
  • 出版社/メーカー: ぎょうせい
  • 発売日: 2007/10/27
  • メディア: 単行本



逐条解説 公職選挙法

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  • 作者: 安田 充
  • 出版社/メーカー: ぎょうせい
  • 発売日: 2009/02/28
  • メディア: 単行本



↓カスタマバーコード作成用ソフト

VB-BarCode.NET

VB-BarCode.NET

  • 出版社/メーカー: アドバンスソフトウェア
  • メディア: CD-ROM



↓価格的にも、機能的にも、これが一番便利です。(選挙でなくても、様々な印刷物を作るのであれば、これがあると便利です。)

ラベルマイティ13 プレミアム 通常版

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  • 出版社/メーカー: ジャストシステム
  • メディア: DVD-ROM




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