作況指数は「102」(9/15現在) [時事ネタ]
農水省が2005年産水稲の作況指数（9/15現在、平年作100）が、全国で「102」の「やや良」となったと発表した。しかし、まだ収穫まで時間があるため、あくまでもこれは9/15現在のものであって、今年の最終的な数値ではない。（極端な話、これから台風が直撃して、収穫直前の稲が水に浸って、一気に作況指数が低下する可能性もなきにしもあらずである。）しかし、2003年と2004年が100を割っていたため、3年ぶりに平年の100を越える可能性が出てきた。（「102」以上になると「豊作」となり、今年がそうなったら4年ぶりになる。）
これによって、今年の米の収穫量は911万トンと予想し、余剰米が45万トン出るという試算を発表した。尚、豊作になり余剰米が出ると言うことになると、米の市場価格が下がることが予想されるが、10/15現在の作況指数が「101」以上になった場合には、米の流通量を調整して価格下落を防ぐ対策（「集荷円滑化対策」）を実施するとしている。
豊作によって価格が下がることは、消費者にとってはありがたいことである。が生産者にすれば歓迎することではない。しかし、国際競争時代の現代において、国が価格統制のための策を行うというのは、本当に良いことなのだろうか？他の分野では激しい競争に晒されているが、農業だけ強力な保護政策を行うというのはどういう理由があるというのだろうか。この辺りをしっかりと説明してもらいたい所である。（とにかく、政府はろくに説明をしない。）
尚、国の食料自給率を上げるために農家が潰れてしまっては困るというので保護する、と言うのであれば、まだ筋が通る（反論も出来るが...）が、こういう説明すら行わないのだから...
続・1票の格差の裁判 [時事ネタ]
2003年11月の衆院選挙において、「小選挙区の1票の格差が2倍を超えたのは憲法違反」として、東京、神奈川、千葉の弁護士が8選挙区の選挙を無効とするよう求めた8件の訴訟についての判決が出たが、予想通り、最高裁第3小法廷は訴えを全て却下した。裁判長は判決理由で「8月の解散で選挙の効力はなくなり、訴えの利益が失われた」と、過去の判例と同様の判断を示した。（これも完全に予想通りの判決理由である。→こちらで事前の判決予想を述べていました。）
またも、司法の立法に対する監視責任の放棄という判決となった。これでは何のための三権分立なのであろうか。三権分立の一翼を担う司法がこういう判断を下しているようでは、その存在意義も問われることになる。確かに、「解散により選挙の効力は無くなった」と言うのに異論はない。しかし、だからと言って「1票の格差」についての判断を示さないというのは司法の怠慢以外の何者でもない。 先日、在外邦人が小選挙区には投票できないというのは憲法違反である、という判決が下ったが、「1票の格差」についても同様に、合憲か違憲かの判断を示す必要がある。どうしてこの判断が出来ないのか。そんな裁判官たちは不要である。（存在理由がない。）
ただ、内閣や国会の方も、司法の判断が下らなかったから放置しておいてよい、と言うものではない。司法が判断を下す前に、自ら修正するように努めなければならないのである。（が、今の内閣が動くとは思えない。）日本の三権分立にも「老害」による弊害が如実に表れているとしか言いようがない。ということで、日本はもはや四流国家に成り下がってしまった...
京丹後市長、セクハラで訴えられる [時事ネタ]
京都府京丹後市市長からセクハラ行為を受け、精神的苦痛を生じたとして、京丹後市内の30代の女性が、市長を相手に慰謝料など330万円の損害賠償を求めて京都地裁宮津支部に提訴した。（今年4月に、この女性は強制猥褻容疑で市長を告訴したが、その時は嫌疑不十分として、京都地検宮津支部が7月に不起訴処分としている。）ということで、刑事がダメならば民事でということになった。
訴状によると、この女性は、今年1月に市内で行われた賀詞交歓会終了後の2次会の会場などで、市長からセクハラ行為を繰り返されたとしていて、人前に出るのが辛くなるなどの精神的苦痛を受けた、としている。
新たな証拠が出たというのであれば話は異なるが、同じ事件を複数回告訴することはできない。しかし、訴訟には刑事と民事があり、それぞれについて訴えることは可能である。が、今回の民事訴訟では、請求の根拠となる事件が嫌疑不十分ということで退けられている。そのため、訴え通りにことが進むのは難しい所がある。
しかし、訴えられた市長サイドにすれば、こういうことは印象を悪くする。（完全に言いがかりだということを証明出来ればいいが、そもそもこういう訴えがあるということは、誤解があるにせよ、何もなかったとは考えられない。→しかし、証拠がないとダメであり、「疑わしきは罰せず」というのが今の司法である。）
司法改革も必要とされているが、この訴訟も今までのパターンの中に収まってしまうのでしょうね。（画期的な判決が出るとしたら、現職の総理大臣を含む大臣の誰かが訴えられないと無理？→司法への介入になっちゃいますが...）
6人に1人は太りすぎ [時事ネタ]
世界保健機関（WHO）が、世界中で10億人以上が太りすぎの状態とする推計を発表した。この数字は、世界で6人に1人が太っているということになる。推計によると、31歳以上の75％以上が太り過ぎとされる国は、女性ではアメリカ、メキシコ、エジプト、トルコ、南アフリカなど。男性ではドイツ、アルゼンチン、イギリス、ニュージーランドなどの名前を挙げている。
太りすぎというのは、これまでは高所得の国での問題とされていたが、現在は低・中所得の国で急増しているという。これは、脂肪や糖分が多い高カロリーの食生活が世界的に広まったこと、労働形態の変化、交通の発達で運動不足になっていること原因としている。
太るということは、食事で得たエネルギーに見合うだけのエネルギー消費が行われていないため、というのが動物学、生理学的に分かっているが、「運動不足」これに尽きるのでしょうね。日々の運動はしっかり行わなければ...（ちょっとした距離だったら歩くことにしましょう。）
ところで、太りすぎというのが6人に1人というが、逆に栄養失調という人たちも多くいるのが現実である。結局は、ある所にはたくさんあるが、無い所には無い、という両極端になっている、ということである。（中途半端な肥満や餓え、というのがなく、両極端になろうとしている。）
尚、太っているからと言って、無謀なダイエットを行うのは健康に悪い。やはり、適度な運動を続けることが大事である。駅までの道は徒歩ということから始めましょうか...
緊急着陸と生中継とマスゴミ [時事ネタ]
アメリカ・ジェット・ブルー航空機（バーバンク発ニューヨーク行き）292便（A320、乗員・乗客146人）が、前輪のトラブルによってロサンゼルス国際空港に緊急着陸した。（怪我人はなし。）
ここまでであれば、最近続発している航空機のトラブルの一つということで済んでしまう。が、今回のトラブルでは、マスコミが参入してきて、その様子を生中継するという事態に発展した。しかも、該当機の機内でも、そのテレビ放送が流されていた（着陸の時には流石に流されていない）というのだから、何を考えているのだろうか。
無事に緊急着陸することが出来、怪我人を出さなかったから良かったものの、ロス上空を旋回中に何かがあると、機内がパニックに陥る可能性があったことを否定できない。（乗客の知る権利を保護するためと言うのだろうか？）
また、着陸時、火を噴いて爆発炎上という可能性もあったが、それを生中継するとなると、最悪の惨事を生中継することになっていたかもしれない。そうなると、日本以上に五月蠅く言われている「残虐な映像」ということになっていたかもしれない。放送局はもっと考えるべきである。（だから「マスゴミ」と言われるのである。）
更に、この事故の報道に対して、日本のマスコミは相変わらず「乗客に日本人は…」ということに力が入っている。航空機は今では世界中の何処でも利用されているものであり、人類が利用する道具の一つである。その航空機に事故が起こった場合は人類全体がそれを受け止めて対処していかなければならないことである。また、この報道を耳にした日本人以外の人はどう感じるであろうか。（すでに、これを指摘している声もある。）世の中は国際時代になっているのに日本のマスコミは今だに国際化されていない。このままでは日本にはいつになっても「マスゴミ」しか存在しないことになる...
1票の格差の裁判 [時事ネタ]
2003年11月の衆院選挙に対して、「小選挙区の1票の格差が2倍を超えたのは憲法違反」として、東京、神奈川、千葉の弁護士が8選挙区の選挙を無効とするよう求めた8件の訴訟について、最高裁第3小法廷は、いずれも判決期日を27日と指定し、関係者に通知した。
この手の裁判は過去にも多数あるが、衆議院が解散して総選挙が行われた現在となっては、過去の判例に従って、「訴えの利益」が無くなったとして、「却下」ということになり、違憲／合憲の判断は行われないだろう。
それにしても、この度の衆院解散は突然のことだったとしても、裁判の審理が遅すぎる。もっと素早く審理を行って、早く結論を出すべきである。（最高裁なので、その前に下級裁判所での審理があるとはいうものの、もっと早く出来る。）
先日、在外邦人が小選挙区の投票権がないのは違憲という判決を下し、その時に行政の怠慢ということを指摘した。が、こちらの裁判では、司法の怠慢と言われても仕方がない。（選挙から1年以内に最高裁の判断が下せるようなやり方を導入するべきである。）
今年は国勢調査が行われるが、その結果を受けて、早期に小選挙区は見直しを行う必要がある。（市町村合併で、1つの自治体が複数の選挙区に別れるという点についても、人口が多い自治体は仕方ないが、極力減らすべきである。）司法がそういう部分について釘を刺すようなことを示してくれればいいのだが...
JR越美北線が消える？ [時事ネタ]
2004年7月18日の福井豪雨で一部不通となった福井県のJR越美北線（越前花堂～九頭竜湖間、53.5km）で、JR西日本と福井県が協議をしていて、第三セクターへの移行が協議されていた。また、利用客が減少し続けた場合は廃線も検討するとしている。
つまり、「JR越美北線」という名前が消える可能性が高いということである。（第三セクターでも「JR」ではなくなる。）
JR西日本にとったら、福知山線脱線事故の復旧だけでなく、遺族への補償金（現時点ではまとまっていないため、いくら必要になるか分からない。）も必要であり、利用客の減少が止まらないJR越美北線を復旧させることには及び腰になっている一面がある。しかし、その復旧費はJR西日本が全額負担しているのではなく、国と福井県も出しているため、JRの一存で簡単に廃線に出来ないという事情がある。
先日の台風14号によって多大な被害を受けた宮崎県の高千穂鉄道も廃線の危機に瀕しているが、自然災害が原因で無くなってしまうというのは寂しいものがある。高千穂鉄道は第三セクターであるし、JR西日本は（実質的には国営の）民間企業である。これが「国鉄」のままであれば、税金を投入してでも復旧させることを考えたであろうが、今では国は直接関与していないことになっている。民間企業の理論では、利益が得ることが期待できないのであれば撤退するという理屈は分かるが、公共交通がそういうことで本当に構わないのであろうか。この話を耳にして、「民営化」に対して疑問を感じることになったのだが...
アスベスト使用の町営住宅で住民移転検討 [時事ネタ]
神奈川県湯河原町は、町営住宅3棟の天井にアスベストが使用されていることが分かったと発表し、その住宅に住んでいる全47世帯（97人）の移転を検討しているという。
湯河原町によると、これら3棟は鉄筋コンクリート造りの4階建てで、1971～1975年に建設されたものであり、今年7月の調査によって、1Fから3Fの計36戸の天井部分の合計1246㎡に吹き付け石綿が使われているのが見つかったという。
湯河原町の対応が国と違っているのはここから先である。（住民に直結しているから、当然と言えば当然だが...）町は入居者に対して約2km離れた公共住宅に移転してもらい、アスベストの除去作業を行う予定という。また、現時点では健康被害を訴えている人はいないが、希望者には健康診断を受けてもらう、としている。
とにかく、今まで国は放置していて、更にその対策に関しても及び腰である。今までの怠慢行政の責を問われるのは当然であるが、これだけ大問題になっているのに、国が指針すら示せないというのは何をしているというのか。（今や、郵政よりも、税制よりも、年金よりも、国連よりも緊急性を有する事項である。）個別の対応を国が行うというのには無理があるが、法的な救済策やアスベストを排除するための資金援助、健康診断の補助などは国がリーダーシップを取って対応するべきことである。まあ、全ての国民を守ろうという考えが無い現在の政府だから、このように放置するというのは当然なんでしょうが、それが国の政府と言えるのであろうか？
琵琶湖環状線に向けて駅名改名へ [時事ネタ]
来年秋に予定されている琵琶湖環状線の開業に合わせて、大津市のJR湖西線・西大津駅を「大津京駅」に、雄琴駅を「おごと温泉駅」に改名する見通しであることが分かった。これは15日の大津市の9月定例市議会の一般質問で、市長が明らかにしたものである。
琵琶湖環状線は、現在は交流方式で運行している北陸線・長浜駅と湖西線・永原駅の間（29.5km）を直流化し、琵琶湖の周囲を走る東海道線、湖西線、北陸線を直流方式で統一して、琵琶湖を一周できるようにするものである。滋賀県がJR西日本に要望していて、直流化事業費の一部を負担していて、2006年秋までの完成を目指して現在工事が進んでいる。
これに合わせて、湖西線の西大津駅と雄琴駅の周辺住民らが「西大津駅周囲は5年余りの短期間で滅んだ都・大津京があった地域であり、改名で地元の歴史をPRし、観光客の誘客につなげたい」「雄琴は温泉がある地域と、ひと目で分かるように」などとして、それぞれ駅の改名を求めている。また、去年の2月市議会でも改名実現の請願が全会派一致で採択され、大津市はJR西日本に対し、改名の要望を続けている。
大津市交通・広域事業調整課は「改名に向け、JRからいい感触を得ている」と言い、来年度当初予算に駅名変更のためのJRへの負担金を計上する方針でいる。また、JR西日本京都支社は「地元からの要望を受け、現在、真摯に検討している」としている。
ということなので、駅名が変わることは実現しそうである。しかし、「大津京駅」はともかく、「おごと温泉駅」というのは何だというものである。確かに「雄琴」というのは難読単語であるだろうが、それをひらがなにしてしまうというのは、あまりにも安易な発想である。もう少し「雄琴」という名前に対して誇りを持っていてもらいたいところである。（ただ、市町村名にするのではないので、辛うじて許容範囲内という所である。）
大阪府・青少年健全育成条例改正撤回へ [時事ネタ]
こちらの記事で述べているが、大阪府が青少年健全育成条例を改正しようとしていたが、この案を撤回することになった。とにかく、ゲームセンター、カラオケボックス、インターネットカフェ、映画館、ボーリング場などを対象施設として、16才未満の青少年に対しては19時から翌朝5時、18才未満の青少年に対しては22時から翌朝5時までの間、立ち入り禁止にしようというものであり、保護者同伴でも禁止としていた酷い内容であり、更に対象となる施設の選定理由も訳が分からないものであったのだから、こういうことになることはある程度は予想していた。（保護者同伴ならゲームセンターを除き22時まで認める方針に変更したのである。）
府民からは「厳しすぎる」などと反対意見が殺到し、特にボウリング場については、高校のボウリング部や府ボウリング連盟、大阪体育協会などから「ゲームセンターと同列ではイメージが損なわれる」「国体の正式種目になっている」というクレームが寄せられたこともあり、22時までは認めると共に、保護者だけでなく指導者の同伴でも認めることにした。（要するに、改正案は撤回ということになった。）
それにしても、「クレームが多数寄せられた」ということを理由にして撤回というのだから、実に情けない議会である。本気でこの案を成立させようとしていたのであれば、多少のクレームが寄せられてもそれに対する反論を行って、「従来の条例ではこういう問題があり、改正案ではこういう効果がある」ということを説明できるはずであるが、それをしなかったというのは、適当に数字を改正しようという程度の意識であったということになる。
まあ、まともな改正案を提出できるのであれば、今のような破綻寸前という財政状況にはなっていなかったであろう。それだけ酷い大阪府議会ということである。