アメリカ、カスピ海産キャビアを禁輸

アメリカ政府は、最高級のキャビアを目当てにした乱獲で絶滅が心配されているオオチョウザメのキャビアについて、ロシアやカザフスタンなどカスピ海沿岸5ヶ国からの輸入を禁止すると発表した。理由は、オオチョウザメの保護策について詳しい説明を求めたのに、輸出国側から回答がなかったからとしている。この禁輸措置は30日にも実施され、第三国を経由する輸入や旅行者が自分で食べるために持ち込むのも禁止となる。

アメリカって、やることは即座に実行するのですね。（こういう部分は日本も見習うべきである。）しかし、このような対応をするのはアメリカの自由であるので、とやかく言うつもりはない。が、この措置に対する理由を聞いて、アメリカに質問したくなったことが一つある。それは牛肉問題についてである。

アメリカは、日本がアメリカ産牛肉の輸入禁止を解かないことにいらいらして、経済制裁を行おうという動きがある。しかし、何故日本が輸入禁止を続けているのか、その理由は分かっているのでしょうか？

検査体制も甘いし、餌となる飼料の管理も十分に出来ていないのに、どうして安全と言うことが出来るのですか？日本国民が納得いく説明を行ってもらいたいものである。（で、このキャビア禁輸と同じ理由を持ち出して、）アメリカ産牛肉の輸出国（＝アメリカ）から（日本国民を納得させるだけの）回答が無いのだから、アメリカ産牛肉は輸入禁止なのです。この説明に反論するのであれば、アメリカがキャビアを禁輸とするのはおかしいことになる。で、受け入れるのであれば日本が輸入禁止を続けるのに十分な理由を認めることになる。

さあ、アメリカはどう答えてくれるのでしょうか？（でも、日本政府はアメリカに対してこういう理屈では論争しないでしょうが...）

アメリカ国連大使、分担金改革を訴える

アメリカのボルトン国連大使は、下院外交委員会の公聴会に出席し、今後の国連改革の重点として国連分担金の改革を挙げた。アメリカは日本の安全保障理事会入りを支持しているが、全体の約2割を負担している日本の国連分担金の多さが支持の理由の一つと明言した。しかし、その背後には、日本が口にした分担金の見直しに賛成することで、アメリカの国連分担金の負担を減らしたいという思惑が見え隠れする。

また、大使は、日本の常任理事国入りについては支持を改めて表明したが、ドイツと日本の分担金の多さを指摘していて、「もし常任理入りしなければ分担金負担に影響する懸念もある」と言及し、特に日本については分担金額が「米国が日本の常任理入りの方法を見つけるために力を注いでいる理由の一つだ」とも述べた。そうして日本を常任理事国にして、アメリカは日本と共に国連分担金の負担率を減らすように仕向けたいのである。で、いざ風向きが悪くなったら、「負担を減らしたいと言っているのは日本だ」ということを口にして逃げ、悪者は日本だというように印象づける用意もしている。（結局、日本はアメリカにいいようにあしらわれるだけなのである。）

そのような国連で、外交については三流以下の国である日本が常任理事国になって何が出来るのであろうか？もっと本腰になって戦略を練らないことには、日本は国連の財布になってしまうだけである。ものほしさたっぷりに常任理事国になりたい、なんて口にしていると、いいようにたかられるだけである。

盗難されたミレーの絵画発見される

去年の12月にフランスのランス美術館から盗まれた19世紀バルビゾン派の画家ミレーの絵画「男の肖像」がこのほど、ランスのサンレミ大聖堂の中から発見された。関係者が大聖堂の照明のスイッチを入れようとして、柱の後ろに放置されたビニール袋を偶然発見し、その中に絵画が入っていたという。尚、絵画は目録番号は消されていたが、殆ど無傷のままだったという。

関係者は、15万ユーロ（約2000万円）すると言われるこの絵画を売りさばこうとしても、新聞で盗難が報じられたので、売りさばけないと思って放置したのではないか、と見ているという。（マスコミも役立つことがあるということになる。）

人類の財産である芸術作品が「殆ど無傷」で回収されたというのは本当に良かった。（ただ、洗浄などの作業は行わなければならないだろう。）しかし、今回の盗難は白昼に監視人の隙をついて盗まれたというのであるから、美術館の方は管理を見直す必要があることを忘れてもらっては困る。（ハイテク機器を揃えれば良いというものではない。）最近はインターネットも普及していることから、盗難情報も流れることから、有名な文化遺産は盗まれてもそれを裁くことが益々難しくなっていくことが考えられるが、だからと言って、保管している美術館が防犯対策を疎かにしていてはならない。人類の財産を保管しているという認識をいっそう高めてもらいたいものである。

タイ・カジノ合法化を再び検討へ

去年暮れのスマトラ沖大地震の津波の影響で、観光客が伸び悩んでいるタイが、観光客誘致のために、カジノ合法化を検討することが明らかになった。タイでは去年にも観光客増加を狙ってカジノ合法化を検討することを明らかに下が、その時は仏教団体などの反対によって断念したという経緯がある。その時と今回は状況が違っているとはいうものの、どうなることでしょうかねぇ。

タイ政府は、カジノ合法化となれば、津波の被災地であるプーケットをはじめ、最低でも4ヶ所にカジノを開設するとしている。

津波の被災地では、復旧が進む所と進んでいない所があるが、観光地はほぼ復旧しているが、観光客は減っている。その観光客を呼び戻すために「カジノ」というのは、発想は貧困であるが、これは大きな効果が期待できる。しかし、カジノがもたらすのは経済的なものだけではない。こういうものには必ず犯罪に絡んだものもついてくる。（麻薬、覚醒剤、売春など）今では手入れにより減少しているとはいうものの、近くには麻薬の黄金三角地帯と言われる場所があり、再び流れ込んでくることが心配される。

これはタイが自分たちで決めることなので、どちらになっても構わないが、合法化した場合には同時に治安対策や犯罪対策を忘れないでもらいたいものである。また、合法化ということになったら、東京都などがまたまた「カジノ構想」というものを打ち出すこともあり得る...?

五輪期間中の停戦呼び掛け

来年2月に開催されるイタリア・トリノ冬期五輪の期間中に、世界の紛争地での停戦を求める「五輪停戦」の署名式が24日トリノ市内で開かれた。

五輪停戦は、競技期間中に停戦した古代ギリシャに倣い、全ての紛争当事者に呼び掛けるものであって、1992年に国際オリンピック委員会が提唱し、1994年のリレハンメル冬季五輪から始まったものである。

現在、一番大きいのはイラクであろうが、イランの方でも何か起こりそうな状況になっているのをはじめ、パレスチナは紛争の常連地だし、ロシアでは複数の場所での民族対立が、中国、スペイン、アイルランドでも民族対立がマンネリになっているし、アフリカでも数カ所でぶつかり合っている、というように、紛争は世界各地にある。

五輪期間は短いが、その間だけでも停戦することから始めて、全ての紛争が停戦になってもらいたいが、そうなると兵器を売って莫大な利益を上げている軍需産業が停滞することになり、確実に経済に影響を与えることになる。つまり、紛争は「必要悪」なのである。→こういう理屈をこねて、当事者の両陣営をそれぞれ支援する輩がいるため、紛争は続くのである。

ロシアの日ソ中立条約違反を正当化する発言

11月にロシアのプーチン大統領が来日することになっている。それに向けて、ロシアが色々と手を打ち始めた。ロシアとしたら、経済協力などの交渉をしたいところであるが、日本は「北方領土」について必ず口にする。で、交渉が進展しないというのがこれまでの日ロの関係であるが、それを封じたいという思惑が見え見えの発言をロシアの下院議長が行った。

1945年8月、当時はソ連であったが、日本とソ連の間には日ソ中立条約が生きていた。が、ソ連はこれを破って日本に宣戦布告して太平洋戦争に参加した。これは、当時の指導者であるスターリンの判断によるものであるが、これに対して、対日参戦は連合国としての義務であり、戦勝国は50年以上にわたる侵略行為を行った日本への罰として北方領土などを放棄させた、と主張した。この主張によると、北方領土は日本から罰として取り上げたものであるから、日本に領土だと言う主張は出来ない、つまり、日本が返還を要求することは出来ない、と言おうとしているものである。

まあ、自国が有利になるような見解を表明することは、外交においては珍しいことではない。と言うより、何かと難癖を付けるのは常套手段である。よって、その主張をいちいち取り合っていたら相手のペースにはまってしまう。（時にはヤクザ的な主張を行う必要もある。）でも、成果を優先したいと考えている呆け政権が、主張することはちゃんと主張するのだろうか？「経済援助」という名目で大金を渡すようなことにだけは行わないでもらいたいが...

シュワちゃん、再選出馬表明

現在、カリフォルニア州知事になっているアーノルド・シュワルツェネッガー(58)であるが、16日にカリフォルニア州南部で開かれた集会で支持者を前にして、来年11月に予定されている知事選へ出馬する意向を表明した。（現在の任期は2007年1月まである。）知事に就任するにあたり、任期いっぱいは知事職に専念すると言っていたが、二期目も当選と言うことになると、更に4年間伸びることになる。それから俳優に復帰しても60才を過ぎることになるので、アクション俳優としてはもう終わったと考えて良いだろう。

それにしても、まだ選挙まで1年もあるのに、早々と二期目への出馬宣言したのは、現在の人気低迷に歯止めをかける狙いがあるだろうが、俳優との決別で政治家に完全に転身するということなのだろう。

2003年に知事になってからは、州の財政再建に取り組むなど政治家として順調だったものの、最近は支持率が急落している。（教育費のカット問題などや、財政再建法案や公務員の処遇変更などを問う住民投票を今年11月に実施するのを強引に決めたことがきっかけになっている。）そのため、今の内から人気回復作戦をということで、政治に真剣に取り組んでいる、という姿勢をアピールしたいのでしょうね。まあ、一映画ファンとしたら寂しいことになるけれど、いつまでもシュワちゃんにアクション映画ばかりやらせるというのも限界でしょうから、悪い決断ではないでしょう。（問題は、選挙で当選するかどうかということになる。）

米航空2社、経営破綻

少し前から囁かれていたが、それが現実のことになった。それは経営難に陥っていたアメリカ航空大手のデルタ航空とノースウエスト航空が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請し、経営破綻したということである。

これは、原油価格上昇に伴うジェット燃料費用の増大が両社の経営を圧迫していたが、超大型ハリケーンが燃料高騰に拍車を掛け資金繰りが悪化し、ついに自力再建を断念したことに伴うものである。（両社とも破産裁判所の監督下で再建計画を策定し、大幅な再建策(大リストラが敢行されると思われる)を行いながら営業を続ける。）尚、負債総額は、デルタ航空が282億7000万ドル（約3兆1240億円）、ノースウエスト航空が179億1500万ドル（1兆9800万円）であり、デルタ航空の負債額はアメリカ企業史上9番目の規模となる。

アメリカでは大手航空会社が7社あるが、これによって過半数の4社（UALとUS航空）が経営再建を図りながら営業を続けるという異常事態になる。言い換えれば、この姿は自由競争の行き過ぎ姿を晒しているということにもなる。でも、日本人の視点では対岸の火事というであり、事故さえ起こさなければこれらの会社がどうなっても構わない、というのが本音でしょうね。（でも、JALもANAも、こういう事態にいつ陥っても不思議ではない状況にある。）

しかし、今年6月にはブラジルの航空会社・バリグ・ブラジル航空が破産申請を行っている（それについてはこちらで述べています）が、いよいよその波が広がってきたということになった。（それを救うには、世界中の航空会社が集まって、運賃値上げを談合して決めることが手っ取り早いが、それは社会が許さないでしょうし...）他にもこれに続く航空会社が出てくるでしょうね...(JALもANAも悠長にしてはいられない。)

中国の電子戦機を確認

これまでは存在を知られていなかった中国軍の電子戦データ収集機とみられる航空機が、8月中旬から下旬ごろ、2回にわたって九州南部や南西諸島西方の東シナ海の公海上空で活動していたことが分かった。これは軍事情勢に詳しい情報筋が明らかにしたものである。電子戦データ収集機は、高度な「電子戦」のために不可欠な兵器であり、この時の中国機は日本の防空識別圏に入っており、何らかのテストか訓練とみられる。（公海上空なので、日本の領海を侵犯したということではない。）

アメリカ国防総省は、7月の中国の軍事動向に関する年次報告書で、中国の軍事力拡大に警鐘を鳴らしていたが、中国の電子戦機の存在が判明したのは初めてであり、経済発展と並行して軍備の近代化が急速に進んでいる実態をあらためて裏付けたことになった。

中国が軍事力でも急速にその力を付けていることは以前からも取りざたされていたが、こういうところまで来ているとなると、東アジアにおいて、北朝鮮の核問題と同党の脅威になる。特に心配されているのは台湾有事についてであるが、電子戦機となると、台湾に限られたものではなくなる。まして、今の日中関係はとんでもなく酷い状況になっている。中国政府は反日運動に目を光らせているとは言うが、いつ暴発するような事態になってもおかしくない。

政府や防衛庁は、万一の事態に備えての対応は出来ているのであろうか？中国に対して毅然とした態度で接してもらいたいところである。

ロシアが手ぐすね引いて待っている

11月にロシアのプーチン大統領が来日することになっているが、それに向けて、ロシアが色々と策を仕掛けてくることが囁かれるようになった。今の日本がロシアに求めることの最優先課題は北方領土問題で、四島返還を主張することとなるが、ロシアにはこの問題はどうでもいい問題である。譲歩しても二島返還がいい所である。（で、そこから先は、金で買え、というようなことに出ることも考えられる。）

ロシアはとにかく金が欲しいのである。で、表向きは石油や天然ガスというエネルギー資源の対日輸出を中心とする経済問題や、経済特区についてというようなことにするだろう。で、かみ合わないということになる。

そもそも、ロシアとの間には平和条約を締結するという課題も残っている。また、2003年の「日ロ行動計画」もあるため、北方領土問題に固執している訳にはいかない。

さて、どれだけの成果を出してくれるのでしょうかねぇ。少なくとも金で買うということだけは絶対拒否しなければならない。（それをしたら、世界中から更にたかられることになるだけである。）北朝鮮問題の六ヶ国協議で、少しはロシアにゴマでもすっておいたらどうですかねぇ～