国連分担金の引き下げ要求 [国際]
政府は、2007年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。少し前に安保理常任理事国入りを目指して、これを匂わせる発言を「国民が納得しないだろう」というような遠回しな言い方で行っていたが、それを実行に移すということになる。
現在、日本は分担金総額（約18億2770万ドル＝約2006億円）の19.468％にあたる約371億円を負担している。これはアメリカの22％負担に次いで2番目に多い額である。また、分担金は3年ごとに改訂されることになっていて、次は2007年に改訂されることになっている。
国連分担金の負担率は、国連加盟国全体のGNPに占める各国のGNPの比率を元にしていて、途上国に対しては国民1人当たりの所得に応じて割引きが認められる。そのため、日本はGNPから2番目に多額ということになっている。つまり、アメリカ以外の常任理事国であるイギリス、フランス、ロシア、中国ははるかに少ない金額で済んでいる。
そもそも、日本は今だに旧敵国になっている。それなのに全体の約2割も負担しているというのは理不尽である。（ドイツも同じ状況であり、韓国のような国も負担が大きい方になる。）ということで、ドイツや韓国などに呼びかけて、分担金の改革を提案する共同提案国になってもらおうと言う考えだそうだ。（決議案の提出は来春の予定という。）
だが、こんなことを考えるのは相変わらずマヌケとしか言いようがない。日本の負担金を減らすとなると、増額となるのはGNPの伸びが大きい中国がその一番手となるのは明らかである。（しかも拒否権を持っている。）しかも、日本との関係は最悪になっている。こんな決議案が提出されても、中国1国が「拒否権」を発動すればそれで否決である。
どうやって可決させようというのか。まあ、アメリカに対しても負担軽減となるようにして、アメリカに泣きつくことで味方を作り、アメリカに頼って可決させようとでもするのだろう。
この要求を国連に突きつけることには大賛成であるが、もっと頭を使えというものである。だから日本の外交は三流、四流と言われるのである。そもそも無策の内にこういうことを表明するというのもオバカとしか言いようがない。
旧敵国条項の完全廃止と共に一緒にして考えるべきことであり、日本の負担率を下げるように働きかけると共に、支払いを目一杯保留するとか、場合によっては支払い拒否をするというような強固な姿勢まで含めた策を立てること、そこから始めないと、またも恥をかくだけである。（期待していませんが...）
香港ディズニーまもなく開園 [国際]
現在、ディズニーランドは世界で4ヶ所がある。（ロサンゼルス、フロリダ、東京(浦安)、パリ）これらに続いて、5番目のディズニーランドとして香港ディズニーランドがまもなく開園する。（9/12開園）4つのテーマパークと22のアトラクション、2つのホテルがオープンすることになっている。事前イベントも始まり、開園に向けた祝賀ムードが高まっているという。
既に開園日の入場券は1万6000枚が完売していて、今後の予約状況も「順調」という。初年度に560万人の入場者を見込み、今後も施設を拡充させて、年間1000万人の集客を目指すとしている。
香港は、体制こそ中国返還前の状態が続いているものの、現在では「中華人民共和国」の一部である。そこに資本主義の代表というようなディズニーランドが進出したと言うことで、これは大いに注目される。（北京や上海ではなく香港ですが...）香港と言うことなので、地元の人たちにしたら珍しいとは言わないだろうが、中国にこういうものが出来たと言うことで、中国人民にどういう影響を与えるのか、これは単なる娯楽施設が開園するということ以上に注目される。
また、SARSの影響で観光客が減った香港にとったら、これは観光客を再び集めるための大型施設の登場と言うことにもなる。日本人観光客に期待しているような様子であるが、香港という立地を考えて、東南アジア諸国からの観光客を集めることも期待できる。東京ディズニーランドにしたら、国内では安泰であるが、大いなるライバルの登場になる。このままのほほんとしていることは出来ないだけに、今後の新たな集客のために企画する新企画にも期待したいところである。
（でも、香港までわざわざ出掛けてディズニーランドに行くという気にはなれませんが...）
カナダに石綿輸出中止要請 [国際]
アスベストによる健康被害問題で、全労連や建設労働者らでつくる労働組合は、世界3位の白石綿産出国のカナダの大使館を訪れ、輸出を中止するよう要請書を渡した。要請書は「日本で使用する石綿の6割がカナダからの輸入。（比較的発がん性の弱いとされる）白石綿も有害性が確認されており、輸出振興政策をやめてほしい」としている。大使館側は本国に送り、文書回答することを約束したという。
政府は何をしているのか。とっとと石綿の前面輸入禁止を決定していたら、こんな恥ずかしい要望書は出ないで済んだではないか。そもそも輸出国に対して、その国の政策をやめてほしい、というような要望書を出すと言うことは、相手国に対する内政干渉である。しかも、国ではなく労組がこんな馬鹿げた要望書を出すというのは、国際社会では恥である。（政府に対して、輸入禁止を求める要望書を出すべきであった。）
また、大使館には国の政策に対してどうのこうのという権限がないから、本国に送るというのは適切な処置である。文書での回答を約束したというが、回答期限はいつなのか。これを明確にしておかないと、有耶無耶にされてしまう可能性もある。
いずれにしても、国が対策に動こうとしないのは実にふざけている。国民を守ることを行うのは政府の役割である。が、それを放棄しているとして思えない政府は政府とは言わない。（存在価値すらない。）軍隊があったらクーデターが起こっていてもちっとも不思議ではないが、日本にはクーデターを行えるような力を持った軍事組織が存在しないので助かっている。
とにかく、国民の健康を守るためにも、一刻も早く石綿の健康被害を公害と認定し、対策を早期に行罠蹴ればならない。（郵政なんか遅らせても人は死なないが、石綿は遅くなればなるほど被害が拡大して多くの人が死ぬという大問題である。）
台湾新幹線、開業1年延期 [国際]
日本が初めて新幹線システムを輸出したことになる台湾高速鉄道（台北～高雄間約345kmを約1時間半で結ぶ台湾新幹線のことである。）の事業主体である台湾高速鉄道の会長が記者会見し、工事の遅れのために今年10月末に予定していた開業を1年間延期し、来年10月末の開業を目指すと発表した。
これは、日本の企業連合（川崎重工業や三井物産などの7社）が請け負った新幹線の心臓部となる機械電気システムの工事遅れが主因という。が、台湾高速鉄道で設計や検査・監督をするスタッフは欧州勢が多く、日欧の技術陣の意見がかみ合わないことから工事が遅れていて、今年7月末現在の工事進捗率は60％に留まっているという。また、営業開始の延期で台湾高速鉄道の資金繰りなどに問題が生じる恐れもあり、日台間に新たな問題となる可能性もある。
結局、これは日本の企業連合の対応が悪かったのも一因である。そもそも新幹線というのは、単に線路を引いて、車両を用意するだけのものではなく、運行管理システムまでを含めたシステムなのである。欧州(フランス)の高速鉄道であるTGV等とは概念も違っているのに、どうして日本人の技術者ではなく、欧州の技術者が多いというのか。技術を輸出するということは技術指導を十分に行う必要があるのは明白である。その体制が不十分であったのだから、ゴタゴタが起こるのも当然といえる。
いずれにしても、工事が遅れているのだから開業が延期になるのは仕方ない。問題は、開業黙秘用に合わせるために手抜き工事が行われないかということになる。更に、完成して営業を始めたとなると、システムの運用を上手く行っていくことができるのか、ということになる。天災による脱線事故を除けば、大きな事故が発生していない新幹線システムだが、海外でいきなり事故を、ということにならないでもらいたいものである。（下手をすれば、システム運用トラブルで事故に繋がる可能性を否定できない。）
たかり、来る [国際]
国連開発計画が7日発表した2005年版の「人間開発報告書」は、国際社会が2015年までの実現を目指している貧困半減など8分野・18項目の「ミレニアム開発目標」について、今のままではアフリカを中心とした50ヶ国が1つの目標も達成できないと警告し、日米両国を名指しして政府開発援助（ODA）の増額を求めた。
日本は国連安保理常任理事国入りを目指すために、ODAの増額を行おうとしているが、2004年のODA実績額は約89億ドル(約9800億円)であり、これは4年連続減少している。また、これは国民総生産比では世界で20位という。
一時期は、常任理事国になるために、あの手この手をやっているようなことを言っていた政府。しかもG4なんていう、今一意味が分からない国と共に目指すことをしていたけど、それらの国にしてもそんなに必至で常任理事国になろうというものではない。で、それを見透かされて、今では国連改革の方も名ばかりになってしまっている。
そんな中で、またまた日本に対して金を出させようというたかりがやって来たことになる。それにしても政府は本当に何をしたいというのか。ODAの増額を示唆する発言をしているから、ここぞとばかりにこういう声が出てくるのである。が、日本は国連の財布ではない。
そもそも、戦後60年が経過した現在でも、国連では日本は敵国とされている。（日本、ドイツ、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドが該当する。）そんな所に大金を出す必要が本当にあるというのか。安保理の常任理事国になろう、なんてことを考えるのであれば、それよりも先に「旧敵国条項」（国連憲章第107条）を完全に廃止（削除）させることを考えるべきである。そもそも「敵」とされているのに、多額の分担金を払っているというのはどう説明するというのか。しかも、国連では「敵」としている国に対して、国連とは関係ないODAの増額を求めてくるのだから、これは完全なたかりとしか言いようがないではないか。
とにかく、常任理事国など後回しにして「旧敵国条項」を早期に廃止しなければ、国連分担金についても支払いを拒否する、というような強い態度で臨んでもらいたいものである。（が、今の政府にそれを期待することは全く出来ないか...）
またも金だけをばらまくボケ政府 [国際]
政府は、イスラエルがガザ地区とヨルダン川西岸北部のユダヤ人入植地撤去を終えたことを受け、パレスチナ自治政府に4970万ドル（約55億円）を緊急支援することを決定した。これは、入植地撤去を中東和平を軌道に乗せる好機ととらえ、ガザ地区などの安定化に向けてのインフラ整備を中心にした迅速な支援を行うとしている。
この支援は人道分野に重点を置いたものであり、ガザ地区では、幹線道路の復旧・整備、南部ハンユニスの下水処理場建設、貧困世帯の住宅再建、難民の居住施設再建に、西岸ではジェニンでの裁判所建設と水道網整備に充当するとしている。
今年5月のアッバス・パレスチナ自治政府議長の来日時に、政府は1億ドル規模の支援を約束しており、この半分が今回の緊急支援ということになり、この支援に合わせてパレスチナ側に民主化の進展とテロ対策の徹底を求めるという。
支援が悪いというのではない。しかし、これは金をばらまくだけでしかなく、本当の支援に繋がるというのか。このお金は額面通りだったらインフラの整備のために使われることになるが、現地の情勢を考えたら、いつテロ行為が発生してもおかしくない状況であることに変わりはない。工事を始めても、それが無に帰す可能性があまりにも高い。また、その工事は誰が行うのか。結局は現地の人たちが工事を担うということになるしかあり得ないが、本当に工事が進むのか疑問がある。（少なくとも、それを守るための人員を確保して出さないことには先には進まない。）
金を出す（支援する）には、それが本当に役に立つように周囲を整えておかないと全く意味がない。ここにも税金を無駄遣いするバカ政府の姿勢が見られる。もっと上手な使い方を考えろ、と言うものである。（人を出すことを考えろ）だから、日本に対してはいつまでも世界中からたかられるのである。
トンガの公務員 [国際]
南太平洋に浮かぶ島国・トンガ王国で、賃上げを要求する公務員約3000人が続けていたストライキが3日深夜、政府側が最大80％の賃上げに応じることなどで合意し、約1ヶ月半ぶりに終結した。政府は年間約3500万パアンガ（約20億円）の負担増となり、貧しい島国の経済を圧迫することになりそうで、これからの舵取りがどうなるのか注目される。
尚、一般公務員の賃金は、今後2年間、60～80％引き上げられ、政府が予定していた公務員約1000人の削減計画を2年間先送りし、民主化に向けた憲法見直しのため、王立委員会の設置を検討することについても同意したという。
細かい事情はともかく、ここで思ったことが一つある。トンガ王国の人口は約10万人である。その中で3000人の公務員がいるということは、人口に対する公務員の割合は約3％ということになる。この数字は、中央と地方公務員が約380万人という日本とほぼ同じ割合である。が、人口10万人ということなので、一地方都市として考えてみると、その都市に公務員が3000人ということに置き換えられる。この数字って、どう考えても多すぎると思うのだが...(人口が少ない国ほど、公務員の割合が高くなるのは仕方がない一面がある。)とはいうものの、そのトンガ王国ですら（先送りになったとは言うものの）公務員削減を打ち出している。そう思ったら、日本も公務員の数が多すぎるというのは誰でも分かることである。
天文学的な数字となっている国の借金を抱えている日本（人口は約1億2800万人）が大幅な公務員削減を早急に行わなければならないのは明らかである。
豪州・長年のミステリー決着 [国際]
オーストラリアで、今から38年前の1967年12月17日に、当時の首相であるハロルド・ホルト首相が、ビクトリア州メルボルン南方のチェビオット・ビーチから泳ぎに出たまま行方不明になった「謎の失踪」について、地元ビクトリア州の検視官は、ホルト氏が荒波にさらわれて水死したとの最終判断を下し、失踪をめぐる議論に約38年ぶりの決着をつけた。
首相の失踪ということで、「中国のスパイで中国の潜水艦に連れ去られた」とか、「護衛にボートに乗せられた後、ジュネーブに行って愛人と暮らした」といった諸説が流されていて、大きなミステリーとされていた。
諸説が流れるというのは、捜査当局が十分な発表を行ってこなかったことと、マスコミの興味本位の報道が行われたことを否定できないが、「謎」という言葉に誰もが興味本位で好き勝手なことを口にするからである。時間がかかったものの、結論とは実に簡単なことであった、という見本のような結論であったが、世の中で「謎」と言われていることは、たいていはこんなものである。
が、首相が水死したということであれば、これはこれで新たな問題を提起することにもなる。どこかの国の大統領は「休暇」と言って「白い家」から出て保養地に行くことをしているし、その国に尻尾を振るだけの某国の首相も呑気なことをしている。少なくとも国家元首となる大統領や、その国の最高指導者となる首相には、私的な生活を出来る限り制限して、24時間公務に就いてもらうようにしてもらいたいものである。（24時間というのが嫌だったら、大統領や首相にならなければいいだけのことである。）
ロシアの巧妙なエネルギー政策 [国際]
ロシアは、旧ソ連構成国で作る独立国家共同体（CIS）加盟国に対し、ソ連時代から続く低価格での石油・ガス供給を廃止し、世界市場価格での取引へ移行する考えを表明する発言を行った。しかしこれは、どう考えてもロシアがEUに対抗するための策略であり、ロシアが供給するエネルギーに頼っている旧ソ連諸国を集めて、EUに対抗しようというロシアの政策が感じられる。
旧ソ連圏ではグルジア、ウクライナ、キルギスで民衆革命が相次いで起こり、それらの国の新政権下ではアメリカ資本が入っていることや、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシと共に作ろうとしている経済ブロック・統一経済圏を確立させるために、ウクライナに対する揺さぶりを示し、ロシアの国力を誇示しようというものでしかない。（ウクライナ以外でも、グルジアやモルドバはEUへの加盟を考えている。）
その一例として、ウクライナは国内消費ガスの2/3、石油の1/2をロシアからの輸入に依存しているが、ロシアは天然ガス1000立方m当たり50ドルで輸出する現行価格を来年から160ドルに引き上げる方針でという。さらに、ウクライナを経由してドイツ、ポーランドにもロシア資源が輸出されていることから、欧州に何らかの影響が出ることも予想される。つまり、ウクライナに対して、EUへの加盟に動くようだと、供給するエネルギー資源を値上げするという脅しである。このような価格見直しは、結局はロシアにお金が転がり込むことになるが、これを上手いこと操ることで、ロシア経済圏から離れなくする戦略に使うことが可能である。→日本の外交も、こういう戦略を見習い、もっと賢く振る舞うことを身につけるべきである。
資源大国であるロシアらしい戦略ではあるが、ロシアがいくら頑張ったところでEUに完全に対抗することには無理がある。資源を中心にしていては、いずれは枯渇してしまう恐れがある。そのため、埋蔵量が減ってくれば価格を更につり上げようと考えるだろうが、資源消費国も代替資源のことは考えている。資源を中心にした戦略では、逆に足元を見られてしまい、時代の変化から取り残される可能性をも秘めている。
世界経済で最も脅威となるのは、EUとロシアが合体した場合である。現在は対抗しようとしているが、何かを機会として一つにまとまるようになれば、アメリカの経済圏はかなわなくなってしまう。一国で対抗しようとしたら中国とインドぐらいしかその可能性はないが、この両国はまだまだ発展途上国でもある。そうなると、世界は合体したEUとロシアを中心としたものになってしまう。
今の内に、中国とインドを取り込み、ASEAN諸国を加えたアジア経済圏に活路を見いださない限り、日本の将来は暗いとしか言いようがない。外務省よ、無駄飯喰らいから一刻も早く脱却して、国際的戦略を明確に打ち出せよ。（といっても、期待することは出来ないか...）
統一経済圏で合意・ウクライナも遅れて参加 [国際]
ウクライナがEU加盟を最優先するとしてきたことから、成立することが絶望されていた「統一経済圏」。ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの4ヶ国が、「統一経済圏」の具体的な創設作業を開始することで合意した。注目されているウクライナは統一経済圏に段階的に加わることで基本合意した。
まず、統一経済圏を形成するのに必要な93本の法律のうち、ウクライナを除く3ヶ国が、12/1までに29本を一括採択し、続いて来年3/1までに15本を一括採択するとしている。これらの法律は、関税と輸送・通行料金の共通化や調整ルールを盛り込んたものであり、この時点で自由貿易圏が形の上で創設できることになるという。また、ウクライナは、準備ができ次第、関連法を採択する形で遅れて参加するということになった。
それにしても、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3ヶ国では、人口約1.7億人（ロシアだけで1.4億強）でロシア主導ということはぬぐい去ることは出来ないが、EUであれば、域内人口4億を超え、経済力でもロシアの比ではない大規模なものである。そこに5000万人の人口を抱えるウクライナがEUではなくロシアを選んだというのはどういうことなのだろうか。全体の人口の割合ではEUの方が小さくなるが、EU諸国はドイツが8000万人の人口を抱えているが、飛び抜けた国はない。ウクライナはドイツ、イギリス、フランス、イタリアに次ぐ人口を抱える国となり、国土は最も広い国となるだけに、それなりの影響力を得ることが出来ると思われるが、現在の国力では、旧西側諸国が進出してきたらかなわないということなのだろうか。また、交渉において、ロシアから供給されているエネルギーや資源を盾にされたということなのだろうか？（それ以外、思い浮かぶ理由がないのだが...）この理由を説明できる方がおられたら、コメントかTBでお願いします。