カード被害予防策 [事件]
金融庁の「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」は、偽造・盗難カードによる預金不正引き出しを防止するための最終報告を発表した。それによると、ATMで多額の取引を行う場合はICカードを必須とする、カードの有効期限を設定する、4桁の暗証番号にアルファベットや仮名文字の導入を図る、1日当たりの利用限度を50万円程度まで下げる、利用者の希望によりコンビニのATMでは利用不可にするなどの利用制限を導入する、ということが示されている。また、預金者にはカード管理意識を高めるよう呼び掛けている。尚、限度額については「経営判断で決めるべき問題」としながらも、50万円という数字を安全性を重視した場合の参考値としている。
認証についても、静脈などで本人を確認する生体認証を「注目すべき仕組み」と位置づけているが、認証に使う身体情報の保護などに絡む問題点も少なくないことを指摘している。
どれもが取り立てて目新しいことではなく、この程度のことしか言えないのであれば、金融庁の役人や研究会に参加した人物も大したことではない。単に、クレジットカードに近づけようとしているだけではないか。（実に発想が貧困である。）
限度額は利用者が自由に設定できるようにする、利用できる範囲は都道府県単位で自由に設定できる、他行やコンビニでの利用可否も自由に設定できる、制限条件の変更はいつでも可能とするが窓口でのみ受け付ける、というぐらいのことをどうして述べることが出来ないのであろうか。全く以て役に立たない研究会である。（言い換えれば、役所の研究会に参加するのであれば、マスコミが無責任に勝手に考えた程度のことを口にしていれば務まるようであり、本当に楽なお仕事ということになる。→バカどもめ、もっと真剣に考えろ！）