これも増税への布石・環境税 [時事ネタ]
環境省の中央環境審議会専門委員会は、地球温暖化対策のため税率約2％の環境税を導入し、税収1兆円を省エネなどの施策に使えば国が定めた二酸化炭素の排出目標を達成できるとする中間報告をまとめた。で、環境省はこの報告を基にして、2006年度の税制改正要望に向け環境税の税率や税収の使途を検討するという。
中間報告は、環境税導入の効果や影響を経済モデルなどを使って分析している。ガソリンなどに含まれる炭素1t当たり約3600円（ガソリン1リットル当たりは約2.3円に相当）を課税すると、税収は約1兆円となる。税収の全額は省エネやバイオマス発電施設の導入の補助など温暖化対策に充てるということを口にしているが、騙されてはいけない。
1兆円の税収を得るためにはガソリンに環境税を導入することになる。つまり、ガソリンにかかる税金が増えることになる。しかも、ガソリンは各種税金がかかっているのに、それらの税金にも消費税がかけられているという二重課税商品なのである。1リットル当たり約2.3円ということは、消費税まで考えると約2.4円アップすることになる。こうなると流通業界にまで大きな影響を与えることになり、運輸コストの上昇から物価上昇に繋がる。
環境税の導入に関しては、京都議定書のこともあるので、特に反対ということではないが、ガソリンに対して新たな税金を課すのであれば、まずは問題になっている二重課税の問題を解決することが先決である。そういうことも行わないで安易に新税を、というのはあまりにもふざけている。
政府のやり方は、このように「増税ありき」で議論誘導を行い、結局は「時期尚早」ということで新税の導入は見送るが、それでは税源不足となるので「消費税を上げます」ということである。（当然、他の税金に対して見直しを行うという気はない。）また、環境税にしても、導入したらしたで、数年で税率がアップされるのは既定路線と言ってよい。
騙されないようにしましょう！