電子投票無効で再選挙に [時事ネタ]
2003年7月に行われた岐阜県可児市の市議選は、電子投票で行われたが、機器の故障によって29ヶ所の全ての投票所で最大1時間も投票することが出来なくなるというトラブルが生じた。このため、投票所に訪れた有権者の中に、投票を諦めて帰宅した有権者が数多く出た。その後、市民グループが選挙の無効を求めて岐阜県選管に異議を申し立てたが、県選管は棄却した。そのため、2004年9月に市民グループは名古屋高裁に提訴し、「公正で適正な選挙の執行を妨げた」として選挙無効という判決が出た。すると県選管が最高裁に上告したが、7/8に最高裁の判決が出て、高裁判決を支持し、県選管の上告を棄却した。これにより、選挙無効が確定し、再選挙になった。
今回行われる選挙は、14日に告示、21日が投票日で、24の議席に27人が立候補した。尚、今回は電子投票は行わず、有権者が自ら記入する自書式で投票され、即日開票される。
電子投票という方法は、投票時にボタンを押すことで済み、候補者名を記入する必要が無く、更に開票作業が楽になるというメリットがあり、期待されているものである。しかし、それを期待していくつかの自治体で実際に行われたが、トラブルを発生させていて、実施見送りの方向に流れている。
結局は、電子投票システムというものは、まだ十分な検討が行われていないということである。新しいシステムを導入しようとすると、予想していないトラブルが起こるというのはよくあることである。そのため、選挙のような公的なものに対して導入するには、より多くの試験を行っておかなければならない。時代はIT時代とは言われるが、日本ではまだそこまでの技術が普及していない、ということなのである。時代を先取りしようとして役所が実行しようとすると、たいていこんなものである。これは役所のお粗末でしかなく、これぞ「税金の無駄遣い」である。そのことをもっと自覚してもらいたいものである。