TBSの新たな資金調達・280億円 [時事ネタ]
TBSは、携帯電話やインターネット関連事業の新たな拡大に備え、電通などの4社に対し、総額約206億円の第三者割当増資を実施するとともに、自己株式350万株を同じ4社に約73億円で売却すると発表した。（両者を合わせた資金調達は約280億円となる。）
また、携帯電話への参入を希望している通信会社イー・アクセスの子会社イー・モバイルに対して100億円規模で出資することも発表した。これは携帯電話でテレビを見る時代を見据えての携帯電話事業への投資となる。これらには、安定株主が少なく、保有資産を考慮すると安値で買収されやすい状況にある現状を打破するために安定株主を増やして買収防衛を狙っているという見方がある。（村上ファンドが動いていると言われていて、納得できる話である。）尚、第三者割当増資などに応じるのは、電通、ビックカメラ、三井物産、毎日放送の4社である。
増資は992万株で、総額約206億4000万円、自己株式処分は350万株で総額約72億8000万円となり、共に1株2081円。引受先の株式取得額は、電通100億円、ビックカメラ79億円、三井物産60億円、毎日放送40億円で、電通の保有比率が既に保有していた分を含めて4.9％になり、事業会社の中で筆頭株主になる。
放送局は、地上波デジタル放送（既に開始している）、携帯端末向けデジタル放送（2006年開始予定）という新しい放送を開始するということで、資金が必要な状態であるが、ライブドアによるニッポン放送買収劇で明るみに出た経営体質の脆弱な部分を解消しなければ買収される可能性があり、更に資金が不足している状況である。
その中で、毎日放送が今回の第三者割当増資に応じる企業として名前を連ねているのは注目される。必要な資金が巨額であることから、在京キー局であっても資金の面では厳しいところがあるが、毎日放送は在阪の放送局であり、系列局である。第三者割当増資にその毎日放送が加わっているということは、毎日放送のTBSに対する影響力が高くなるということである。（全株式から考えたら、絶対的な影響力を有するものではない。）現時点でも、毎日放送製作番組がTBS系列ネット局で放送されているが、毎日放送の地位を高めるということは、TBS製作枠の一部を毎日放送製作枠に移行させることによっても実現できる。それによりTBSは番組制作費を減らすことが実現できる。
キー局の地位を譲ることまではいかないだろうが、系列局の中で第二キー局という位置づけをより明確にして、毎日放送をより前面に出すことにすれば、在阪局の活性化にもつながり、いくつかの効果がでることが期待できる。
在京キー局を中心とした時代も変わりつつある予感を感じさせてくれる発表であった。（テレ朝、フジ、日テレもこの方法を真似ることは出来るが、テレ東においてはテレビ大阪にそこまでを受け入れる力があるのかという疑問が...）