国勢調査は犯罪推奨政策なのか？ [事件]
国勢調査の調査票を欺して持ち去るという事件が相次ぎ、中には「国勢調査は有料になった」と言ってお金を騙し取ろうという事件まで引き起こした国勢調査で、ついに国勢調査員と名乗り、現金を盗むという事件が発生した。ここまで来ると、国勢調査の回収方法に欠陥があったということは誰が見ても明白である。また、そういうことがあることに気付かずに（対処せずに）国勢調査を行ったということは、政府に過失があったということも明白である。で、バカ政府は国勢調査という名前の犯罪推奨政策を実施したということになった。次回の2010年の国勢調査の時には、こういうことが無いように、調査のやり方を見直さなければならないのは当然のことである。（手が入れられなければ、政府は更に犯罪推奨政策を続けたということになる。）
事件は、6日15:30ごろ、大阪府堺市に住む83才の女性宅で起こった。「国勢調査員です」と名乗る男が訪れたが、女性は「息子がいないので分からない」と答えた。すると、男はいきなり「わしが書いたる」と言って家に上がり込み、居間にあった現金約65万円を持って逃げたという。
バカ政府としたら、調査員の身分証提示を義務づける、というようなことを口にするだろうが、そんなことは犯罪抑止効果にはならない。身分証の偽造もあり得るし、調査員が身分証提示を必ず行うということまでを調査を受ける国民の全てが知るように周知徹底するには無理があるためである。もっと踏み込んだ対応策を打ち立てなければならない。
そもそも、調査の質問項目の中には、どうしてこんな質問があるのか？というような疑問を抱くものがある。そういうバカな質問を排除して、より簡単なものとすると共に、回収方法については、政府は問題があるとしている郵送を取り入れることや、インターネットを利用することなどを含めて、根本的な改革はできるはずである。（出来ないというのは、特定業界への利益配分の鎖があり、それが断ち切れない、ということなんでしょうね。）バカ政府が「バカ政府」のままなのか、「政府」になるのかが問われるとになる。