今更遅いPHS基地局の規制緩和 [携帯/PHS]
総務省が、PHS用小型基地局の設置に関する規制を今秋にも緩和し、事前免許から事後登録制に改めることにしたそうである。（但し、省令改正が必要で、了承されれば、という条件が付く。）これが了承されれば、免許手続きが不要になり、事業者が客のニーズに合わせて簡単に基地局を増やせることになる。但し、ここで言う基地局は、主に屋内用の出力が小さな基地局である。PHS事業者は「利用者減に歯止めをかける手段になる」と期待しているというが、今更遅すぎるのは明らかである。
ドコモがPHSの新規受付を終了し、サービス停止はもはや時間の問題である。ということで、PHSは事実上はウィルコムの1社独占事業になる。 しかし、契約数は300万回線を越えた程度である。しかも、データ通信専用端末のユーザーが多く、通話が出来る端末の契約回線数は更に少なくなる。屋内基地局を増やした程度で今更ながらPHSユーザーが増えるとは考えられない。
屋内基地局は簡単に設置できるため、地下鉄の駅やビルの中という比較的に小空間であればPHSの通話エリアが広がるのは確実であるが、どれだけのメリットがあるのだろうか。
また、企業が使っているPHS（この契約回線数が半数近くだという）であれば、工場内に基地局を設置することで通話エリアが広がるというメリットがある。しかし、そのメリットを受けられるのは、基地局を設置した企業の人だけであり、一般ユーザーに対しては何のメリットもない。企業の利用を増やす戦略を行うには役に立つことは間違いないが、それにしてはあまりにも遅すぎる規制緩和である。例えてみれば、火事が発生した段階での消火器投入ではなく、燃え広がった炎に対して消火器を使うようなものでしかない。（だけど、やらないよりはましという程度である。）