9月の携帯電話契約

電気通信事業者協会が発表した9月末の携帯電話契約数で、ちょっと面白い数字が出た。新規契約から解約を引いた月間純増数において、10/1にKDDIと合併して消滅したツーカーグループが、8ヶ月ぶりにプラスになったというのである。尚、KDDIと合併して消滅したと言っても、ツーカーホンとしてのサービスは存続する。（ツーカーのサービスは2G携帯であるため、いずれはサービス停止となるとは思われるが...）そのため、現時点では使えなくなるという心配はない。

この要因は、高齢者向けを狙った通話専用端末「ツーカーS」の売り上げが敬老の日前後に大幅に伸びたためと見られている。そう言われれば、9月になってから、「ツーカーS」のテレビCMが派手に流れていたのを思い出す。が、この「ツーカーS」の端末を改良したモデル（A101K、改良というのは、3件だが電話帳機能が付き、3つのワンタッチボタンが搭載された。）がauから発売になるので、今後はauで同様の端末によるサービス（ツーカーSも、A101Kも、通話専用端末であり、メールやWeb機能には対応していない。）を受けられることになる。但し、ツーカーは2Gだが、auでは3Gである。（とは言っても、通話機能だけであれば、2Gだろうが3Gだろうが、実質的な違いは無い。）強いてツーカーでの契約のメリットを言えば、ツーカー契約の方がau契約よりも毎月の料金が安い料金プランがあるということになる。

「ツーカーS」を使用する高齢者ユーザーであれば、次々と機種変更をするということは少ないだろうから、ツーカーでの2Gサービスが継続していればいいのだろうが、今後はツーカー・ブランドでの新機種の発売も無くなり、いずれはサービスもauに統合されるであろうことから、新規ユーザーが増える（＝純増がプラスになる）というのは消費者を欺しているような感じがしてしまうのだが...

尚、9月の純増は、auがトップで16万5100件、2位がドコモで12万4800件、ボーダフォンは3300件、ツーカーが1300件だった。（PHSのウィルコムが7万600件の純増というのは大健闘と言える。これにはドコモのPHSからの乗り換えもそれなりにあるとは思われる。）

ドコモPHSの優遇乗り換え期間はあと少し

今年の2月に発表し、5月からは新規受付も停止しているドコモのPHS。4月から9月末までの間であれば、PHSユーザーのFOMA/MOVAへの優遇乗り換えが行える。（新規契約料の無料、電話機本体の割引など4項目）もう9月も下旬になったので、これもあと僅かということになる。ドコモPHSのユーザーの方は対応されましたか？

抗議の意味を含めて、これに応じないというのも選択肢の一つであるが、それを選択した場合、確実に使えなくなる日がやって来る。（ドコモはPHSを停波するとは言っていないが、停波するのは既定路線である。また、ドコモショップの方でも「止めます」とはっきりと言っている。→これを言うことで、FOMAへの乗り換えを勧めていた。(近所のドコモショップでの話)）

解約を含めて、乗り換えを行わないというのであれば、そのままとしていても良いが、利用を続けると言うのであれば、他社へを含めて乗り換えざるを得ないのである。

しかし、これは完全にドコモの都合であり、ユーザーが下手に出る必要はない。(大きく出るべきである。)端末を無料にするのは当然なのである。で、ショップでの価格を調べてみたら、901iSシリーズの新規（PHSからの乗り換えは新規扱いの価格が適用される）が約2万円になっていた。今のFOMAは、ACアダプタやホルダーはオプション扱いで別売りなので、ここにもお金がかかり、合わせると21500円程度となり、消費税を加えると23000円弱になる。尚、2万円の割引が適用されるので、1500円程度と消費税なので、1600円ぐらいとなる。（701iや700i、900iシリーズだったらばこれよりも下になるため、0円になる。）

ここで、「ドコモの都合」によって電話番号が変わるのだから、なんとかしろ！とごねて値引きさせる作戦に出るか、ショップが独自で行っている割引サービス（全ての店ではないが、「雨の日割引」と言う1000円引くサービスを行っているショップがある。→但し、雨の日でないとこれは適用されない。）を適用させて無料にする作戦に出るか、という選択肢がある。

また、11月からは新料金が始まり、僅かであるが基本料金が下がる。（但し、一部の割引サービスが無くなる。また、従来のプランのままとすることも可能である。）尚、11月からは「iモード利用料」の150円/月というのが200円/月に上がる。（旧プランは、これを吸収するため、基本料金が50円下がる。）「いちねん割引」の割引率も現在よりも大きくなる。データ通信用PHSユーザーは別だが、通話用PHS端末のユーザーであれば、少なくても5年ぐらいになっているだろうから、毎月の料金の割引はある程度の額になると思われる。

「解約する」という方はそのままでもいいだろうが、継続利用をしたいという方は、急ぎましょう。また、MOVAの縮小もかなり進めているようなので、実質的にはFOMAへの乗り換えしかあり得ない、と思った方がよいようです。

そういえば、TU-KAが10/1付けで合併となる。au携帯への契約変更の優遇策が行われるようだが、そちらの中身は発表されていない。（同じ電話番号ということしか発表されていない。）とりあえずはauに契約変更を行う必要はないが、TU-KAユーザーも機種変更する場合には考え直さなければならなくなる。

次世代携帯電話への新規参入の話がある一方で、これまでのサービスの整理が進んでいく。技術の進歩だから、と言ってしまえばそれまでだが、今年は携帯/PHSにとっては大きな変革の始まりの年になりましたね。

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結局、このまま来年の3月末まで延長されることになりました。

京セラ、「京ぽん」商標登録出願する

京セラのPHSの人気機種AH-K3001Vが愛称「京ぽん」で有名になっているが、この度京セラが「京ぽん」の商標登録出願を行っていたことが分かった。これまでは、あくまでもメーカー側が名付け親となる愛称が広がったと言うことばかりであるが、「京ぽん」は全く違うもので、愛好者たちの間で自然発生したものである。そのため、名付け親が特定できないということから京セラは出願を行うことになった。

京セラは「愛称の悪用を防ぐのが第一の狙い。商標登録が認められても、利用者が付けた名前なのでこれまで通り自由に使ってもらう」としていることから、登録されても現状と変わりはないだろう。それよりも、カタログに「京ぽん」という文字が入るということも考えられる。

こうなると、ユーザーの間で生まれた愛称をメーカーも認めたということになる。今まで以上に「京ぽん」の市場価値が上がることにもなり、新たなビジネスモデルになることは間違いないだろう。

それにしても、AH-K3001Vという機種は、PHSということで携帯電話の端末と比べると出荷台数は少ないものの、PHSとしては驚異的な売り上げを記録している。ドコモの方はPHSの方は何もしなかったのでじり貧となり撤退となったが、ウィルコム（「京ぽん」登場時はDDIだった）はなかなか上手い戦略を行い、看板となるモデルを得ることになった。今後、京セラのウィルコムに対する出資比率が上がり、会社名が「京ぽん」に変更される、ということにでもなったら面白いと思ってしまった...

落雷情報を携帯サイトで提供します

民間の気象情報会社・ウェザーニューズ社が、落雷情報をリアルタイムで提供する携帯電話の情報サイトを開設した。このサイトは、「落雷マップ」として、その時点で落雷の危険性が高い地域の地図を、10分以内の落雷地点、20分以内の地点、30分以内の地点として色分けして表示し、雷雲の進路が分かるようにしている。また、雲の特徴や動き、危険な時間帯などについての気象予報士の解説も配信するとしている。

このウェザーニューズ社は、企業を相手にして雷情報をこれまでに提供してきた会社であるが、7月に落雷事故が相次いだということから、8/1から一般への情報提供を始めた。尚、現在は、東北、北海道、沖縄はサービスエリアに含まれていないが、今後順次拡大する予定という。

アクセスは、携帯電話各社の公式の「天気」の分類からウェザーニューズに入り、「天気Plus」から「雷雨センター」を選択すればよい。（ウェザーニューズの他のサービスも含めて月額105円です。）

しかし、ちょっと待ってもらいたい。落雷情報は有益なものであり、これを提供するというこのサービスはいいことであるが、問題はそれを受ける利用者にあるのである。例えば、ゴルフ場や海岸などで利用者が携帯電話でアクセスすることが考えられるが、そういう場所で落雷の危険がある場合、その地で携帯電話を使用することは、落雷の危険度がアップすることになる。（そういう場所では、雷が鳴ると携帯の電源を切るようにするのが正しい回避策である。）ウェザーニューズ社は、単に情報を提供するだけでなく、危険な場所での利用をしないように、利用者に対して啓蒙活動を行うことを忘れないようにしてもらいたいものである。

KDDIがTu-Ka3社を吸収合併

KDDIが、現在は100％子会社となっているTu-Kaグループ3社を10/1付で吸収合併すると発表した。「Tu-Ka」ブランドのサービスは継続していくが、将来的には本体で運営する「au」ブランドへの統合を検討するという。

これまでにも「auとTu-Kaを統合する」とか、「Tu-Kaを売却する」ということは色々と噂されていたが、新規参入が現実味を帯びる中で「他社に顧客が流れるのを防ぎたい」ということで、グループで顧客を囲い込むことにしたといえる。当然、技術やノウハウの流出防止の狙いもあるだろう。

また、2社が1社になることで、auとTu-Kaの販売店（ショップ）の統廃合が行われることは間違いないだろう。また、サービス面では、ａｕとTu-Kaの間での家族割引や、現在は東名阪地域でしか販売していないツーカーの高齢者向け携帯（これは例のシンプル携帯であるツーカーSのことでしょうね。）の全国展開などを検討するという。

ただ、気になるのは、2G携帯と3G携帯のそれぞれの今後の展開である。auとしたら3Gへ注力していくのは従来路線でもあるが、新規参入などのことを考えたら、3Gから撤退という訳にはいかない。逆に、Tu-Kaの携帯は2G携帯であるが、これを吸収するということは、しばらくは2Gのサービスを止めることは出来ないということになる。現在のTu-Kaユーザーに対してはauブランドの3Gへの機種変更を進めていくことで、いずれは2Gサービスを終了させようということになるでしょうが...(そうなったら、3GでのツーカーSのようなシンプル携帯が登場するのか？でも、通話だけという機能のツーカーSであれば、2Gでも3Gでも関係ない。(1Gならばアナログ／デジタルの違いがあるけれど...))

いずれにしても、現在の4社体制という携帯電話市場が、新規参入の前に改変されて3社体制になるということで、来るべき新規参入により、大きく変わることになるのは間違いないでしょうね。

auがモバイルSuicaに参入

KDDIはJR東日本と提携して、自動改札機に携帯電話をかざすとゲートを通り抜けることができる「モバイルＳｕｉｃａ」の機能をauブランドの端末に搭載すると発表した。このサービスの運用開始は来年の1月の予定。「モバイルSuica」にはNTTドコモとボーダフォンが、JR東日本と組んでサービスを展開する動きをみせている（正式発表はされていない）ことから、ライバルに先行する形で発表した形になった。

また、来年の秋には「番号ポータビリティー制度」が導入される予定であり、これによる他社へのユーザー流出を避けるために各社の新サービスが次々と出てきそうである。

ボーダーフォンは正式発表を行っていないが、今年の秋には「おサイフケータイ」のサービスに対応した端末をリリースすることが予定されているというのはもはや常識になっているが、秋に向かって動き出したことにもなる。（7/11にauは参入を発表した。）

しかし、関西在住者である筆者としたら、「モバイルSuica」のサービスを開始しても、全く役に立たない。「ICOCA」が対応してくれないと意味がない。（基本的には同じ技術だから、「ICOCA」の対応は早いと思うが。）また、そうなると「PiTaPa」への対応もしてもらいたくなる。「PiTaPa」はチャージ方式ではなくクレジットカードによる後払い方式であるので、こちらの方が便利であるが、セキュリティの問題も出てくる。（まあ、そんなに時間がかかることなく、サービスが開始されるだろうが...）

ただ、複数の異なる電子マネーが乱立する方向に動いているが、これらを携帯電話の端末に機能として加えるというこの機会に一本化してくれることが一番いいのだけれど...

携帯大手4社が中継器を共同開発

地下でも携帯電話が使えるようにする電波の中継装置をNTTドコモ、KDDI、ボーダフォン、ツーカーグループの4社が新たに共同開発した。従来は各社専用のものはあったが、4社すべてに使える装置は初めてという。（但し、ドコモとボーダーフォンの3G携帯には対応しないという。→ここを対応しないとダメですよ。）これは、安価な違法である装置を根絶するために各社が開発を進めていたもので、今夏から関東地方で販売されるという。

この新しい中継装置は設置費も含めて1台70万円前後の見込みで、これまでのように各社に対応した中継器を揃えるとなると30万～200万円となり、高くなってしまう。そこに目を付けた違法業者が数年前から各社共通で使える装置をネットなどで安価に売っていた。（携帯の電波は免許制のため、免許を持っていない業者は全て違法業者となる。）違法装置が出す電波の影響によって、周辺の別の携帯の通話が寸断されるなどの障害も発生していて、取り締まりを厳しくしていくという。

障害が出ないものであれば広がってもらいたいが、ドコモとボーダーフォンの3G携帯に対応していないというのであれば、どれだけ広がるのか疑問がある。ボーダーフォンはともかく、ドコモは既にFOMAを主力機種に移行させている。それが使えないというのでは、やはり問題があると言わざるを得ない。（が、対応した中継器が出るのも時間がかからないとは思われるが...）

最近は、地下街やビルの中でも携帯のエリアがかなり広がっているが、それでもまだ「圏外」になる場所が多い。安価な中継器が登場することで「圏外」となる場所が更に減ることに大いに期待したいものである。

イギリス・携帯と固定電話が1台で利用できる

イギリスの通信大手・BTグループは、携帯電話と固定電話を一体化した世界初のサービス「BTフュージョン」をイギリス国内で開始すると発表した。このサービスは、携帯電話1台で、屋外では移動通信網、家やオフィスでは固定電話用の通信網に自動接続する仕組みであり、切り替えをスムーズに行うため、移動しても通話が途切れない、という。（要するに、1台の携帯電話が、携帯と固定電話の両方で使えるのである。）携帯電話のみの契約に比べ通話料が安くなるメリットがあり、固定電話の顧客離れに歯止めをかける狙いもあるという。

BTグループでは「携帯電話の持ち運びの利便性と、屋内での固定回線並みの価格や音声品質を併せ持つ」と強調しているが、実際どの程度の実力があるのかは体験してみたいところである。また、これに対応した電話機は、アメリカ携帯電話端末大手モトローラが提供し、屋外での通信は携帯電話世界最大手のイギリス・ボーダフォンの通信網を利用するという。

この性能（通話品質）がどの程度なのかが分からないため、どこまで広がるのかは不明であるが、使い物になるレベルであれば、大きく伸びることが期待できる。当然、イギリス以外の国でも、これと同じサービスが始まっていくことになるだろう。

しかし、日本ではどうだろうか。NTTとしたら、固定電話契約回線数が減少し続けているので、ドコモと組んで導入したいところだろう。が、そうなると、ドコモがNTTを吸収でもする形にならないと、NTTグループ内の問題で、実現しそうにないだろう。それよりも、KDDIなどが一気に実施することで、更にユーザーを奪ってしまうか、になることが予想される。（ソフトバンクの次世代携帯電話事業参入にも、この考えがあるのではないかと思われる。）

参入を考えている企業は、現時点ではイギリスの状況をとりあえずは眺めるということで、問題点をしっかりと研究します、という所なんだろう。（NTTのような役所体質の企業では、こういうことは出来ず、後手後手に回ることになるのだろうな～）

第3世代携帯で勢力図が変わる

第3世代携帯電話向けに新たに開放される1.7GHzの周波数帯のうち、全国で使える周波数帯域を最大2社の新規事業者に優先的に配分し、2.0GHzの周波数帯も他の1社に割り当てる免許方針案を総務省が正式発表した。年内に免許を交付し、2007年初頭にも新規事業者の携帯電話サービスが始まる見通しとなった。（この頃には、ドコモのPHSは無くなっているのだろうな...）

1.7GHz帯では、ブロードバンド通信大手のソフトバンクとイー・アクセスの新規事業者が参入の意向を示していて、既に実験局免許を取得している。現時点では「実験」ということになっているが、まずこの2社は新規参入ということになるだろう。そうなると12年ぶりの新規参入ということになる。（また、ソフトバンクの場合は、「Tu-Kaを買収するのでは」というウワサもある。）

当然、新規参入組は従来組にはない新規サービス（回線の速度アップを含む）を看板にして参入してくるだろうし、時期的には携帯電話の番号ポータビリティ制度の実行後の参入になるようだから、現在の電話番号をそのまま引き継いで新規参入組にキャリアを変更することも可能になる。こうなったら、一気に携帯電話キャリアの勢力図が変わることが予想される。

問題は料金だが、後発組としたら先行組よりも高い料金設定ではユーザー獲得は難しいので、同等かそれ以下での参入になるだろう。新規参入から数年後の2010年を迎える頃には携帯電話のキャリア会社の統廃合が進んでいることもあり得る。（それだけ競争が激しく厳しい業界でもある。）

いずれにしても、端末、通信・通話料をより安くしてもらえれば大歓迎である。

衛星携帯電話が復活へ

衛星携帯電話と言えば、地球の周りを回っている衛星を使ったサービスであり、携帯電話のエリアに入っていない海上をはじめ、砂漠でも山岳地帯でも通話が可能というものである。しかし、日本では、端末が高いことにより殆ど売れず、始まったサービスが停止されていた。そのサービスが復活するという。（但し、免許の交付が前提である。まもなく免許が付与されるという）

KDDIネットワーク＆ソリューションズがこの事業を行う会社であり、名前からも分かるように、この会社はKDDIの子会社である。地震など災害時の対策用として需要が見込めると判断し、再開することにした。災害時への備えとして官公庁や地方自治体などに売り込み、初年度300台の契約を目指すという。

災害の発生によって大規模な停電が起これば、携帯電話も基地局がダウンしてしまい、通話が不可能になる。システムのバックアップを構築しておくことは必要なことである。よって、この読みは間違っていない。しかし、果たしてどれだけの官公庁や地方自治体が動くだろうか。端末の価格と基本料金や通話料金が高ければ、そう簡単には売れない。初年度に300台が目標ということならば、端末はかなり高いことは間違いないだろう。（免許を交付する総務省と、災害を扱う国交省は仕方なく導入するだろうが...）導入理由は理解されたとしても、税収の減少により大抵の自治体は財政的に厳しく、導入には紆余曲折が予想される。（人件費という自分たちに関係するものだったらば、財政を無視してでも上げる方に賛成してしまうだろうが...）

導入する自治体は、全職員の給与を毎月一律100円下げて、そのお金をこの基本料金の支払いに回す、というぐらいの柔軟な発想をしてもらいたいところである。（こういう発想が出るなんて、全く期待していないけど...）

だけど、官公庁や地方自治体を相手にするのなら、KDDIではなく、総務省がもっと積極的に動くべきであろう。（結局、2年後あたりに「再びサービス停止」というような話が出てきそうに感じるのだが...）

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(6/3追記)

端末価格は24万1500円、基本料金は月6000円。通信料金は、加入電話と携帯電話宛、データ通信が1分165円、他のイリジウム端末宛が1分105円ということで、やはり高額ということになった。やはり、個人で契約するものではないですね。（一応、レンタルもあるということです。）