町長、全議員の期末手当を減額 [京都の話題]
少しはまともなことを決定する自治体もあるものである。京都府大江町が、町長、助役、収入役、教育庁と議員全員(14人)の期末手当を減額する決定をした。（条例案を提出して可決された。）町長が10％、その他は5％の減額で、年額で107万円の削減となる。
大江町は、昨年10月の台風23号で甚大な被害を受けていて、災害復旧費が膨らむということで、町長が「町民への被害も大きく、厳しい状況。行政自らが律したい」と語った。
財政状況が厳しいのであれば、こういうものは全額停止する、というぐらいの決定をしてもらいたいが、こういう所に全く手を付けない自治体や、減額案を提案しても否決してしまうような自治体ばかりという中では、多少なりにも評価は出来る。（しかし、もっと大胆な減額を行わなければならない。）国にしても、他の地方自治体にしても、こういうことは積極的に真似てもらいたいものである。（特に、赤字で借金が雪だるま式に増加している所は期末手当だけでなく、毎月の給与に対しても直ちに実行すべし。）
こういうことを口にしないバカ首相やバカ大臣たちは、存在価値は無いぞ！