これでも連合は労働者の味方なのか？ [時事ネタ]
旧社会党が「石綿製品規制法案」の成立を目指していた1992年ごろから、アスベスト関連業界の労働組合が「規制は雇用不安を招く恐れがある」と反対し、連合も同調していたことが判明した。これを受けて、旧社会党は1994年に法制化を断念したという。
この法案は、アスベストの製造・販売などを原則禁止にする内容であり、現在は民主党に所属する五島正規衆院議員を中心に法案を作成し、1992年衆院に提出したという。が、1993年の春に、アスベストを使用するメーカー：ニチアス、日本バルカー、ウベボード、三菱マテリアル建材、アスクなどの能動組合が「石綿業に携わる者の連絡協議会」を結成し、旧社会党議員に法案反対を陳情していたというのである。
1993年というと、とうの昔にアスベストの危険性は明らかになっていた。そのため、旧社会党の動きは国民を守るための動きであり、評価できるものである。労組側の動きは、業界を守るためには毒でも売りつける、という独善的なものでしかない。連合は各種業界の労働組合が集まった組織であり、労組寄りの活動をするということは理解できるが、既に危険性が明らかにされているものに対する規制を阻止する方に回るというのは、あまりにも酷いと言わざるを得ない。
また、雇用不安がどうの、と言っても、結局アスベストを認めていれば、それを直接扱う労働者に対しては危険な環境での労働をさせるということを支援することになり、労働者の安全を無視しているとしか言えない。これでは「本当に労働者の味方」とは言えず、敵である。
もはや、「業界を守るため」というのは通用しない時代になっている。連合は直ちに過去の過ちを認め、それを正すためにも積極的に政府がアスベスト対策を行うように動かなければならない。