指導力不足の教員 [時事ネタ]
授業をきちんとできなかったり、子どもと上手く接することができなかったりして、2004年度に「指導力不足」と認定された全国の教員数が前年度から85人増えて過去最多の566人だったことが文科省の公表した調査結果でわかった。この内、教職を去った先生も112人に達したという。尚、この認定制度は全国で整備が進んでいて、2004年度には47都道府県と13政令指定都市の全てで運用された。それぞれ基準を設け、医師や弁護士らを交えた判定委員会で認定している。
2004年度の公立学校教職員について、4/1現在で調べたところ、同年度は新たに282人が認定されていた。認定者は研修を経て復帰するなどし、最終的に同年度は566人になった。この内の約7割が男性教員。学校種別では、小学校が49％、中学校が28％、高校が15％、盲・ろう・養護学校が8％という。年代別では40代が最も多く50％、50代が34％、30代が15％、20代が1％という。
教職を去った112人についても、99人は依願退職で、12人は免職。これとは別に認定前の段階で退職した人が78人いた。
更に、猥褻行為等による懲戒処分の件数も調べたところ、2004年度は前年度比30人減の166人で、猥褻行為や性的嫌がらせの被害者は自校の児童・生徒が全体の5割を超す84人に達したという。
そんな中、教員免許を更新制にしよう、という動きがある。先日、これを検討している中教審のワーキンググループが、現職教員を更新制の対象から外し、新たに免許を取得する人について約10年ごとに更新する、ということで一致している。（その記事はこちらです。）
こういうことだから、ワーキンググループというのは老害の固まりと言われるのである。現職教員の指導力不足というのは大問題である。新たに教員になる人に対して、10年ごとの更新制を導入することについては異論はないが、こういう問題のある教職員がいるのだから、その改善策のために、現職教員については積極的に免許更新制を導入するべきではないか。
更に、指導力不足と認定される教職員の8割以上が40才以上ということを考えれば、30代までは10年ごとの更新で良いにしても、40代以上になると5年ごとの更新を考えるべきである。
とにかく、こういう所に手を付けられないような制度改革では、その成果が出てくるまであまりにも時間がかかりすぎる。何のために改革を使用としているのか、一から考え直すべきである。それが出来ないのであれば、全く存在価値のないワーキンググループ（単なるご老人のお茶会）ということになる。