追加処分1600人とは言っても [不祥事]
大阪市のカラ残業問題で、同市は新たに局長級を含む職員1593人について、戒告や文書訓告などの処分を発表した。今回の処分は2001～2002年度分が対象となっている。3月に発表した2003～2004年度分の処分と合わせると、処分されたのは全職員約4.8万人の約1/6に当たる計7908人に達した。処分を受けたのが6人に1人というのは、どう考えても異常である。（前回の処分が6331人ということだから、7924人になるはずだが、7908人ということは、2回処分を受けた輩が16人いるということになる。3月の処分に対してはこちらでに記しています。）
前回の時にも述べたが、これは立派な詐欺行為であり、公金横領である。それが戒告や文書訓告というのは、やはり甘すぎる。こんなことだから、大阪市は信頼回復は出来ないのである。もっと本気になって処分を行わない限り、「反省」しているとは思われないのである。
また労組幹部が、条例の規定を逸脱し給与を受けながら労働組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、教育長をはじめ市と労組の幹部ら計254人を減給10％（1ヶ月）や戒告などの処分とした。更に、問題の責任を取り、関市長は、自らの給与を30％、助役3人の給与を10％、それぞれ1ヶ月減額すると発表した。
やはり、「潰れることがない」 という地方自治体の甘さが消えていない。5年間で6000人の職員を削減しようという方向で動いている（その記事はこちらです）とはいうものの、本当に実現できるのか、疑問符は消えない。やはり、地方自治体というのは美味しい所である。