道路公団・副総裁を解任 [不祥事]
日本道路公団が独占禁止法違反と背任の罪で起訴された副総裁を解任しようと動いていたことはこちらで述べたが、22日、副総裁を解任したと発表した。これは、同公団から出されていた解任願を国交相が認可したことによるものである。公団は解任理由を、「副総裁として適さないとの判断とともに、勾留が続いており職務が執行できないため」と説明している。尚、後任は置かず、10/1の民営化まで空席とするという。
また、通常なら約1100万円の退職金が支払われるが、内規により全額が不支給となる。(これは当然でしょう。)また、同様に起訴された金子理事についても解任に向け手続きを行っている所だという。
逮捕された副総裁は東京高検の調べに対して起訴事実を否認しているとされるが、公団は「日本道路公団法によると、解任に足る理由があれば、大臣認可で解任は可能で、本人の意見を聞く必要はない」としている。
本人は「公団の名誉を傷付け、関係者に迷惑を掛けたことを申し訳なく思い反省している。自分に対する措置は公団の判断に従う所存だ」とする上申書を総裁に提出しているというが、いずれにしろ職務が執行できない状態にあるのだから、解任は当然である。
しかし、道路公団はこれで問題が解決したということにはならない。現時点では幹部の尻尾を切った、ということでしかなく、再発防止を如何にして行っていくのか、組織が度どう改善されたのか、今後の課題である。また、問題の事件の完全な後始末もしなければならないのは言うまでもない。ということで、近藤総裁の手腕が本当に問われることになる。（大丈夫なのだろうか...?疑問符が残ることは変わらない。）