浸水予想のシミュレーション技術発表 [科学/技術]
日立製作所は、河川の氾濫や堤防決壊などによる浸水予想を即座にパソコン画面に表示できる高精度の洪水シミュレーション技術を日本気象協会と共同開発したと発表した。被害予測地図（ハザードマップ）づくりや災害発生時の住民避難に役立つとしており、来年4月から自治体向けに発売するとしている。（販売価格は未定。）
このシミュレーションは、予めパソコンに河川流域の地形情報を記憶させ、ソフトウエアを通じて堤防の決壊個所や降雨データを入力すれば、経過時間ごとの浸水予測が50m四方単位で三次元の地図画面上に表示される仕組みという。（日立によると、従来の技術で50m四方単位の予測を行おうとした場合、流体方程式を使った計算に約6時間かかったが、計算方法の高速化でそれを約3分に短縮したという。)
ここのところ、局地的な豪雨により、河川が氾濫するという災害が起こっていることから、その対策に役に立つものになることは容易に思われる。しかし、この手のシミュレーションを行い、実際の災害発生時に役立つように活用できるだけの能力が自治体にあるのだろうか、と思ってしまう。（実際、災害発生時の通報システムでさえ、上手く活用されていなかったという前科がある地方自治体があった。）少なくても、市町村レベルであれば、疑問が先に来る。
幸い、気象庁は国交省の外郭団体である。河川を管理する国交省の部局と連携して、そちらが主導的にハザードマップを作成し、治水対策を地方自治体と共に行うようにする方が効率的に活用できるのではないか、と思うのだが...（ただ、商売としては成り立たなくなってしまいますが...）