縦割り行政の弊害・石綿は労働問題だって [時事ネタ]
アスベストによる工場周辺住民の健康被害問題において、大気汚染防止法による規制導入が遅れた旧環境庁の職員たちの意識が「石綿は労働問題」という認識に強くとらわれていた実情が、政府が26日に公表した検証結果で明らかになった。
この検証作業は、環境省が過去に関係部署に在籍した約150人から聞き取りを実施したもので、アスベストによる大気汚染に関する当時の認識を尋ねたものである。それによると、1970年代から1980年代半ばにかけて「労働衛生上の問題が発生していることは承知していたが、環境問題としての認識はあまりなかった」「石綿問題は労働衛生の問題としてとらえていた」という回答が複数あったという。
まさに、省庁間の縦割り意識がそのまま現れているということになり、これは完全に政府、省庁の構造に欠陥があったと言うことになる。（しかも、この構造欠陥は現在も保たれている。→意識改革を行う必要有り。それが出来ない「構造改革」というのはまやかしでしかない。）
こういう結果が出ることは予想されたこととはいうものの、日本政府の対応の遅れは、組織の構造にも及んでいることが明らかになった。ということは、当時の厚生省に問題があった薬害エイズの問題以上に政府の責任は重いことになる。
もはや石綿の問題は政府の失政による公害であることは明らかである。それなのに、いまだに政府や環境省の対応は酷いものである。一体、何を考えているというのか。政府は即刻対応策を打ち出さなければならない。（ここにも、郵政なんかより重要で即刻対応しなければならない問題がある。）