トンガの公務員 [国際]
南太平洋に浮かぶ島国・トンガ王国で、賃上げを要求する公務員約3000人が続けていたストライキが3日深夜、政府側が最大80％の賃上げに応じることなどで合意し、約1ヶ月半ぶりに終結した。政府は年間約3500万パアンガ（約20億円）の負担増となり、貧しい島国の経済を圧迫することになりそうで、これからの舵取りがどうなるのか注目される。
尚、一般公務員の賃金は、今後2年間、60～80％引き上げられ、政府が予定していた公務員約1000人の削減計画を2年間先送りし、民主化に向けた憲法見直しのため、王立委員会の設置を検討することについても同意したという。
細かい事情はともかく、ここで思ったことが一つある。トンガ王国の人口は約10万人である。その中で3000人の公務員がいるということは、人口に対する公務員の割合は約3％ということになる。この数字は、中央と地方公務員が約380万人という日本とほぼ同じ割合である。が、人口10万人ということなので、一地方都市として考えてみると、その都市に公務員が3000人ということに置き換えられる。この数字って、どう考えても多すぎると思うのだが...(人口が少ない国ほど、公務員の割合が高くなるのは仕方がない一面がある。)とはいうものの、そのトンガ王国ですら（先送りになったとは言うものの）公務員削減を打ち出している。そう思ったら、日本も公務員の数が多すぎるというのは誰でも分かることである。
天文学的な数字となっている国の借金を抱えている日本（人口は約1億2800万人）が大幅な公務員削減を早急に行わなければならないのは明らかである。