たかり、来る [国際]
国連開発計画が7日発表した2005年版の「人間開発報告書」は、国際社会が2015年までの実現を目指している貧困半減など8分野・18項目の「ミレニアム開発目標」について、今のままではアフリカを中心とした50ヶ国が1つの目標も達成できないと警告し、日米両国を名指しして政府開発援助（ODA）の増額を求めた。
日本は国連安保理常任理事国入りを目指すために、ODAの増額を行おうとしているが、2004年のODA実績額は約89億ドル(約9800億円)であり、これは4年連続減少している。また、これは国民総生産比では世界で20位という。
一時期は、常任理事国になるために、あの手この手をやっているようなことを言っていた政府。しかもG4なんていう、今一意味が分からない国と共に目指すことをしていたけど、それらの国にしてもそんなに必至で常任理事国になろうというものではない。で、それを見透かされて、今では国連改革の方も名ばかりになってしまっている。
そんな中で、またまた日本に対して金を出させようというたかりがやって来たことになる。それにしても政府は本当に何をしたいというのか。ODAの増額を示唆する発言をしているから、ここぞとばかりにこういう声が出てくるのである。が、日本は国連の財布ではない。
そもそも、戦後60年が経過した現在でも、国連では日本は敵国とされている。（日本、ドイツ、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドが該当する。）そんな所に大金を出す必要が本当にあるというのか。安保理の常任理事国になろう、なんてことを考えるのであれば、それよりも先に「旧敵国条項」（国連憲章第107条）を完全に廃止（削除）させることを考えるべきである。そもそも「敵」とされているのに、多額の分担金を払っているというのはどう説明するというのか。しかも、国連では「敵」としている国に対して、国連とは関係ないODAの増額を求めてくるのだから、これは完全なたかりとしか言いようがないではないか。
とにかく、常任理事国など後回しにして「旧敵国条項」を早期に廃止しなければ、国連分担金についても支払いを拒否する、というような強い態度で臨んでもらいたいものである。（が、今の政府にそれを期待することは全く出来ないか...）