国連分担金の引き下げ要求 [国際]
政府は、2007年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。少し前に安保理常任理事国入りを目指して、これを匂わせる発言を「国民が納得しないだろう」というような遠回しな言い方で行っていたが、それを実行に移すということになる。
現在、日本は分担金総額（約18億2770万ドル＝約2006億円）の19.468％にあたる約371億円を負担している。これはアメリカの22％負担に次いで2番目に多い額である。また、分担金は3年ごとに改訂されることになっていて、次は2007年に改訂されることになっている。
国連分担金の負担率は、国連加盟国全体のGNPに占める各国のGNPの比率を元にしていて、途上国に対しては国民1人当たりの所得に応じて割引きが認められる。そのため、日本はGNPから2番目に多額ということになっている。つまり、アメリカ以外の常任理事国であるイギリス、フランス、ロシア、中国ははるかに少ない金額で済んでいる。
そもそも、日本は今だに旧敵国になっている。それなのに全体の約2割も負担しているというのは理不尽である。（ドイツも同じ状況であり、韓国のような国も負担が大きい方になる。）ということで、ドイツや韓国などに呼びかけて、分担金の改革を提案する共同提案国になってもらおうと言う考えだそうだ。（決議案の提出は来春の予定という。）
だが、こんなことを考えるのは相変わらずマヌケとしか言いようがない。日本の負担金を減らすとなると、増額となるのはGNPの伸びが大きい中国がその一番手となるのは明らかである。（しかも拒否権を持っている。）しかも、日本との関係は最悪になっている。こんな決議案が提出されても、中国1国が「拒否権」を発動すればそれで否決である。
どうやって可決させようというのか。まあ、アメリカに対しても負担軽減となるようにして、アメリカに泣きつくことで味方を作り、アメリカに頼って可決させようとでもするのだろう。
この要求を国連に突きつけることには大賛成であるが、もっと頭を使えというものである。だから日本の外交は三流、四流と言われるのである。そもそも無策の内にこういうことを表明するというのもオバカとしか言いようがない。
旧敵国条項の完全廃止と共に一緒にして考えるべきことであり、日本の負担率を下げるように働きかけると共に、支払いを目一杯保留するとか、場合によっては支払い拒否をするというような強固な姿勢まで含めた策を立てること、そこから始めないと、またも恥をかくだけである。（期待していませんが...）