税金が上ります [時事ネタ]
衆院選での自民党圧勝は、選挙で語られることがなかった問題に対して確実に動き出した。それは税金についてである。（まあ、自民党に勝たせたのだから、「増税」を容認したことになる。よって、今更「増税反対」というのはおかしい。素直に受け入れなければならない。→自民党の策謀に引っかかった国民の責任である。）
1999年に導入された定率減税については、来年1月から半減することが既に決定しているので、これによる増税は既定路線であるが、これをどうするのかということと、消費税の税率がどうなるのかが焦点になる。（まあ、いずれもが官僚の描く筋書きに従って、2008年度からの実施、または2009年度からの実施は確実であろう。）
財務相は「小渕内閣の時に、当時の経済状況（景気低迷）を受けて異例の措置としてやった。整理する必要がある」として、減税打ち切りが基本路線との認識を表明しているが、忘れていることがあるではないか。どうして「定率減税」についてしか語ろうとしないのか。小渕内閣の時に行われたのは「定率減税」「法人税減税」「所得税の最高税率の低減」の3つをセットで行ったではないか。この政策が「異例の措置」というのであれば、この3つを全て廃止するのが筋である。つまり1999年の前の時点に戻すことにするのである。これについては、いつも机上の理想論ばかりを語っている共産党が口にしていたが、その主張が正論だということは疑う余地はない。
さて、賢い者は企業にしろ個人にしろ、これによって海外に脱出することを始めるだろうし、ますます悪循環に拍車がかかることになる。住みやすい国は何処なのでしょうか。そういうことを勉強しはじめようか、と思う次第である。