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ケータイ刑事銭形雷8話[裏ネタ編]PART 5 [ケータイ刑事]

銭形雷」の第8話「死ぬほどつまらない合コン! ~こいつはほんとに死んでるよ殺人事件」の「裏ネタ編・増補」の4回目となる今回は、この事件の犯行の動機となった「離婚」について、「慰謝料」について、「養育費」について記します。尚、「離婚」については「・21話(2nd.8話)[裏ネタ編]PART 3」で記したものをベースにして加筆しました。

尚、BS-iの本放送時に記した記事は2006/2/20付けで、MBSでの放送時に記した[改訂版]は「ここをクリック」(ここにはBS-i本放送時に記した記事へのリンクもあります。)してご覧下さい。

離婚」:夫婦が婚姻関係を解消することをいう。尚、婚姻の成立要件に疑義があって「婚姻の無効/取り消し」という処分が出る場合があるが、これらの処分が出た場合は「離婚」には含まれない。(婚姻自体が無効であるか取り消しとなるので、「婚姻」ということが存在しないことになる。よって、「離婚」の前提である「婚姻関係」が存在しないので「離婚」とはならない。)また、夫婦の片方が死亡した場合も「死別」として「離婚」とはされない。(あくまでも、生存している夫婦が婚姻関係を解消して、別々に生きていくことが「離婚」である。)

現在の日本では、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」があるが、「協議離婚」以外は家庭裁判所に訴える必要があり、その審理の過程で、家庭裁判所の調停によって合意した場合は「調停離婚」となり、家庭裁判所の審判で離婚となると「審判離婚」、裁判の判決で離婚が決まった場合は「裁判離婚」となる。大半の離婚は「協議離婚」である。

また、国によっては「離婚」を一切認めない国(特にカトリック教会は離婚を認めていない。)、離婚条件に一定期間の別居期間を必要とする国、行政機関や裁判所が関与しないと「離婚」を認めない国などもあるため、国によって「離婚」が成立するまでに時間がかかったり、かなり難しい国がある。その一方で、協議離婚は無条件で認める国もあって、簡単に離婚が成立する国もある。

尚、「離婚」のことを英語とフランス語では「Divorce」(但し、発音は異なる。)、ドイツ語では「Scheidung」、イタリア語では「Divoezio」、スペイン語では「Divorcio」、ポルトガル語では「Divórcio」という。

慰謝料」:生命、身体、自由、名誉、貞操などを侵害する不法行為によって生じた精神的苦痛に対する損害賠償として支払われる金銭のことである。これは民法第710条にある規定であって、財産以外の損害に対して、その賠償とされる金銭である。また、債務不履行についても認められている。

離婚した場合は、精神的な苦痛を生じることになるため、離婚の原因となった行為を行った方に対して、慰謝料を請求することが出来る。

英語では「Consolation Money」と言うが、特に離婚の場合に支払われる慰謝料については「Palimony」と言うこともある。(本来の意味は、同棲の解消の際に支払われる「別居手当」である。)

尚、金銭の支払いによって賠償するというのが基本であるが、名誉毀損の場合には「謝罪広告」ということが裁判で認められることも多々あるが、この「謝罪広告」というものも「慰謝料」の一つの形である。

また、慰謝料を請求できるのは原則として不法行為によって精神的苦痛を生じることになった人本人であるが、生命侵害の場合は被害者の両親、配偶者、子供からの慰謝料請求も認められる。また、慰謝料請求権が相続されるかについては議論があるが、判例では認められている。

更に、不法行為による損害賠償請求権はいつまでもある訳ではなく、不法行為が行われた時点から20年で、または、被害者または被害者の法定代理人が損害と加害者を知った時点から3年間行使しない場合には消滅することになっている。

もしも、何らかの不法行為を受けることになって、慰謝料を請求することになった場合は、弁護士とよく相談しましょう。

養育費」:未成年の子供が社会に出て自立するまで必要な費用、またはその金銭のことであって、親が離婚した場合のように、子供を育てない親が育てる親に支払うものである。(未婚の親の場合も基本的に同じであるが、この場合は「認知」が前提となる。)→TVドラマなどでは父親が母親に支払っているのが殆どであるため、離婚した場合、母親が貰える者という誤解があるようだが、これは子供を育てる方が育てない方から支払って貰うものであるため、子供を手放した親が、子供を引き取った親に支払うものである。よって、父親が子供を引き取った場合は、母親が養育費を支払うということもある。

また、養育費を支払い続ける期間については、当事者(両親)の間の話し合いで決めることになるが、一般的には子供が成人するまで、則ち、日本では20歳になるまでというのが普通である。(外国でも同様で、成人に達する年令(但し、国によって成人年令に差がある。)まで支払う、というのが基本である。)しかし、近年では、子供が社会人になるまでということで、高卒で就職した場合は高校卒業まで、大学に進学した場合は大学卒業まで(22歳)支払うということが増えているという。(大学院に進学した場合は、予めどうするか話し合われているのが基本であり、傾向としては支払われないことが多いようである。)

また、複数の子供を引き取った場合は、一人ずつに対してそれぞれ支払期限と金額が定められることになる。また、2人の子供を、父/母それぞれが1人ずつ引き取った場合は、互いに養育費を支払う(結果的に相殺することとなって、支払が生じないということが殆どとなる。)ことになるのが原則である。

尚、英語では「The Expense of Bringing up a Child」と言う。

 

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