中央省庁の架空予算 [不祥事]
中央各省庁は、計上した予算と執行実績が異なる事業を調べた結果を公表した。これにより、またも税金無駄遣いの実態が明確になったと共に、予算を取り仕切る財務省が如何に仕事をさぼっているのか、無駄飯喰らいなのか、査定が大甘なのかが露呈された。しかも、「表に出たのは氷山の一角」というような発言も自ら行うなど、実にふざけたカス野郎である。
予算は、一定の範囲での流用や、使い残し分の翌年度への繰り越しなどが認められるので法律的には問題ないというが、そのお金は国民の税金である。それでなくても国家財政は大赤字であり、累積債務額は天文学的な数字になっていて、借金の利息だけでも雪だるま式に増加している。1円でも多く節約することに努力しないなんて、お気楽な遊び人以下である。こんなことでは、国民の誰もが納得できない。既に「増税」について動いているが、先に自分たちの襟元を正すことを行わないで「増税」に動くなんて、ふざけるな！
特に、3年以上にわたり要求通りに使われた実態が全くなかったり、計上額が過大だったりしたものが大半の省庁で見つかったということは、前者については詐欺をはたらいたのと同じことであり、後者はまともな見積計算も出来ない無能者であるということをアピールしているだけである。（そんなことを民間で行っていたら、直ちにリストラ対象となり、その仕事とはおさらばになる。そんな無能な公務員は首を切れ！）
また、これを受けて、財務省の事務次官がとぼけた発言（呆れかえるだけなので、ここでは省略する）をしているが、国民の反感を買うことが明らかになったのだから、国民の信頼を得られるように努力するのは当然のことである。そんなことは小学生でも口にすることはできる。重要なのは今後の姿勢である。
素早い具体的な対応策が求められているのに、「何らかの対応を考えたい」なんてことを口にしている大ボケ野郎が手を打つことが出来るなんて誰も思っていないぞ。「お詫びに財務省職員は給与を返上します」とでも言ってみろ。
また、そんな杜撰な予算案をまとめた政府の責任は重く、それを認めた国会にも責任はある。こうなると、憲法第30条（「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」）を廃止するように改憲してもらいたくなってきた...