当直中に同僚の金を盗む警察官 [不祥事]
京都府警捜査1課の43才の巡査部長が、当直勤務中に同僚の金を盗んだ疑いで府警から任意の取り調べを受けていたことが分かった。京都府警は、近くこの巡査部長を窃盗容疑で京都地検に書類送検する方針という。また、監察官室は、この巡査部長に対して停職などの懲戒処分を検討しているという。
調べでは、この巡査部長は8月上旬、京都市上京区にある府警本部3階の機動捜査隊の部屋で当直勤務中、隊員が部屋に保管してあった1800円を盗んだ疑いが持たれている。このお金は、ジュース類を部屋の冷蔵庫に常備しており、その代金をいれる箱に入っていたものという。これまでにもこの巡査部長の当直勤務時に、何度かこの箱のお金がなくなったことがあり、不審に思った隊員らが室内にビデオカメラを隠して設置したところ、巡査部長がお金を盗む様子が映っていたという。（そうなったら、さすがに言い逃れは無理である。）この巡査部長は容疑を認めていて、「自分が盗った。たばこ代がほしかった」と離しているという。また、消費者金融などにも借金があり、「金に困ってやった」と話しているという。
金額的には大きくないとはいうものの、警察官がこのようなことを犯していれば市民からの信頼は得られない。警察の信頼を失墜させたということもあり、しっかりと起訴して対処してもらいたいものである。（また、停職では甘い、懲戒解雇も当然である。）
尚、京都府警の不祥事では、去年9月に、怪我をした家族への保険金を不正に水増しして受給したとして、警部（当時）が詐欺容疑で逮捕されたが、この時は依願退職の上、起訴猶予と言うことになっている。「元」が付くが、身内に対してこのような甘い処置をしていては、市民が納得しないのは言うまでもない。
ミスの自発報告で処分軽減を検討 [不祥事]
航空事故の防止対策として、国交省は、管制官の指示の聞き違いなど事故につながらなかったミスを、航空会社の操縦士や整備士らが自発的に国交省に報告すれば、そこに法令違反があっても業務停止の行政処分を軽減する新制度の検討を決めた。また、ミスを犯した本人や他人のミスを見つけた人が匿名で報告する仕組みづくりも検討するという。
これは、日常業務の中で起きている機体点検の見落としなどのミス情報をできるだけ幅広く集め、事故につながる恐れがあるかどうかを分析し、問題があれば、管制官の指示方法を改善するなどして事故防止につなげるのが狙いとしている。
ここでは二つのことが問題となる。前者については、警察に対する「自首」と同じ仕組みを作ることなる。また、後者は「監視体制」の強化、「密告制度」の導入ということになる。更に、こういうことを導入すると、その前提条件である「事故につながらなかったミス」をいずれ拡大解釈して、甘いことにならないかが危惧される。そもそも、どこまでの範囲を「事故」というのであろうか？負傷者が出たら「事故」ということにして、負傷者がいなければ「事故」ではない、というのであろうか。（一般的にはこういうことになるだろうが、軽い打ち身や突き指ということでは負傷としないのではないか。→やがて、この範囲が広がっていき、全治数日以上の怪我でなければ負傷と認めない、というようになることが危惧される。）また、これでは結果オーライを国交省が認めることに繋がり、下手をすれば「負傷者を出さないようなことだったら構わない」というような考えが芽生えてしまうと大変なことになる。
「情報を集める」ということに関しては悪いことではないので問題はないが、心配される事柄が多すぎる。
9月にも検討委員会を設置して、本年度末をめどに提言をまとめる予定としている。検討は、相次ぐ航空トラブルを受けて6月に設置した航空輸送安全対策委員会の「航空輸送の安全に向けて」とする報告に盛り込む、としている。
航空関係の有識者（＝これはその業界における頭の固い老害患者のことであり、役に立たない。）を集めて検討するのだろうが、そんな狭い世界の役立たずを招集するのではなく、広く人材を集めて、じっくりと検討してもらいたいものである。
岡山県・パソコンソフト不正使用発覚 [不祥事]
岡山県農林水産部がパソコンソフトを違法にコピーして使用していたことが内部調査で分かった。既に著作権を持つソフトウエア会社3社に対して、定価相当の賠償金計約497万円を支払うことなどで和解の合意ができているという。農林水産部は「著作権に関する認識が不足していた。再発防止に全力を挙げたい」としている。
違法に使われていたのはジャストシステムのワープロソフト「一太郎」やマイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」など3社の159本で、去年6月に、ソフトウエア権利保護団体の会員企業12社から不正使用の疑いがあるとして自主調査を求められていた。
パソコンソフトに関しては、世界中で違法使用が問題になっており、酷い国では中国などのように9割が不正利用ソフトというデータもある。また、日本でも1/4は違法利用とされている。それから考えると、今回の岡山県農林水産部での発覚は、氷山の一角としか言えない。大企業もそうであるが、中小企業では違法利用の割合が高いとされている。徹底的に調査の手を伸ばせば、もっと発見されるだろう。（だが、調査の手を伸ばすには、それなりの経費もかかる。）
ただ、民間企業であれば、違法コピーによる利用が発覚した場合、その企業のモラルが低い、という悪印象が広がることになり、その企業の業績に対して何らかの影響が出ることで済んでしまう。結局「自業自得」ということで片付けられるが、公官庁や地方自治体ではそうはいかない。そのような場所での違法使用となると、公務員が自ら法を破っているということになり、モラルが低いということでは済まされず、法を守り、国民に奉仕するという公務員ということを逸脱していることになる。（この時点で、公務員としての資格はない。）
ソフトメーカーとの間では、損害賠償金を支払うということで和解しているというが、犯罪を犯した公務員に対しても厳罰をもって対処しなければ片手落ちということになる。
政府は「公務員削減」ということを掲げようとしているが、こういうことに関わった公務員に対しては懲戒処分を行い、公務員削減に少しは役立てることを考えるべきである。
道路公団・副総裁を解任 [不祥事]
日本道路公団が独占禁止法違反と背任の罪で起訴された副総裁を解任しようと動いていたことはこちらで述べたが、22日、副総裁を解任したと発表した。これは、同公団から出されていた解任願を国交相が認可したことによるものである。公団は解任理由を、「副総裁として適さないとの判断とともに、勾留が続いており職務が執行できないため」と説明している。尚、後任は置かず、10/1の民営化まで空席とするという。
また、通常なら約1100万円の退職金が支払われるが、内規により全額が不支給となる。(これは当然でしょう。)また、同様に起訴された金子理事についても解任に向け手続きを行っている所だという。
逮捕された副総裁は東京高検の調べに対して起訴事実を否認しているとされるが、公団は「日本道路公団法によると、解任に足る理由があれば、大臣認可で解任は可能で、本人の意見を聞く必要はない」としている。
本人は「公団の名誉を傷付け、関係者に迷惑を掛けたことを申し訳なく思い反省している。自分に対する措置は公団の判断に従う所存だ」とする上申書を総裁に提出しているというが、いずれにしろ職務が執行できない状態にあるのだから、解任は当然である。
しかし、道路公団はこれで問題が解決したということにはならない。現時点では幹部の尻尾を切った、ということでしかなく、再発防止を如何にして行っていくのか、組織が度どう改善されたのか、今後の課題である。また、問題の事件の完全な後始末もしなければならないのは言うまでもない。ということで、近藤総裁の手腕が本当に問われることになる。（大丈夫なのだろうか...?疑問符が残ることは変わらない。）
追加処分1600人とは言っても [不祥事]
大阪市のカラ残業問題で、同市は新たに局長級を含む職員1593人について、戒告や文書訓告などの処分を発表した。今回の処分は2001～2002年度分が対象となっている。3月に発表した2003～2004年度分の処分と合わせると、処分されたのは全職員約4.8万人の約1/6に当たる計7908人に達した。処分を受けたのが6人に1人というのは、どう考えても異常である。（前回の処分が6331人ということだから、7924人になるはずだが、7908人ということは、2回処分を受けた輩が16人いるということになる。3月の処分に対してはこちらでに記しています。）
前回の時にも述べたが、これは立派な詐欺行為であり、公金横領である。それが戒告や文書訓告というのは、やはり甘すぎる。こんなことだから、大阪市は信頼回復は出来ないのである。もっと本気になって処分を行わない限り、「反省」しているとは思われないのである。
また労組幹部が、条例の規定を逸脱し給与を受けながら労働組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、教育長をはじめ市と労組の幹部ら計254人を減給10％（1ヶ月）や戒告などの処分とした。更に、問題の責任を取り、関市長は、自らの給与を30％、助役3人の給与を10％、それぞれ1ヶ月減額すると発表した。
やはり、「潰れることがない」 という地方自治体の甘さが消えていない。5年間で6000人の職員を削減しようという方向で動いている（その記事はこちらです）とはいうものの、本当に実現できるのか、疑問符は消えない。やはり、地方自治体というのは美味しい所である。
三菱ふそう、再リコールでボルト脱落相次ぐ [不祥事]
三菱ふそうトラック・バスは、二度のリコールで改修した大型トラック「スーパーグレート」で、また作業ミスがあり、サスペンション系統の部品を取り付けるボルトが脱落したことを明らかにした。これにより、再リコール時の作業ミスによる同様のトラブルが判明したのは5台目となった。
今回、ボルトが脱落したトラックは7/24に神戸市の販売店で改修作業が行われた。その際、作業員が最終段階のボルト締めを忘れたため、4本のボルトのうち2本が脱落し、8日に大阪市の一般道で走行できなくなったという。
問題の車種・スーパーグレートは、去年の9月にこのボルトの不具合による部品脱落で火災が起きるなどしたためにリコールを実施したが、改修の作業手順が不徹底でトラブルが続いたために、今年4月に再リコールをするということになったものである。
リコールとなったら、それこそ作業手順については厳しく管理されていて当然である。それなのに、作業段階で同じミスが5回も発生するというのはどういうことなのだろうか。これは作業員にも問題があるが、三菱ふそう側の作業手順を徹底させるということが十分浸透しないということで、組織として欠陥があるとしか言いようがない。本当に自動車メーカーなのだろうか。販売店を含めて、素人ではないのだから、救いようがない。
こういうことが繰り返され、しかも有効な改善策すら表に出てこないのだから、これはもう末期症状もいいところである。そのため、こんな集団は解散するしかない、と以前から言っているのである。雪印食品は解散したが、どうして三菱ふそうは解散しないのか。とにかくこれだけ問題を起こしているのだから、雪印よりもタチが悪いのは明白である。一刻も早く解散してもらいたい。
管制官にも監査官が必要でしょうが... [不祥事]
相次ぐ航空トラブルを受け、国交省は航空機の整備や運航管理などの状況を、航空会社別に専任で監視する20人規模の監査官組織を省内に設ける方針を固めた。これによりチェックを厳重にし、抜き打ちの立ち入り検査の回数も増やすなどして、安全対策の徹底を図ることを狙う。管理に不備があった場合は勧告や是正命令を行うとしている。（この予算を2006年度予算の概算要求に盛り込む、としている。）
監査官は、日本航空、全日空、スカイマークエアラインズなどの新規参入会社、の3チームで編成し、各5人で担当する。更に、3チーム以外に操縦士の資格を持つ職員ら専門的な知識のある監査官を5人程度配置し、各チームと連携して業務に当たる、としている。
これはこれで評価してもよいが、相次いでいる航空トラブルは航空会社だけが起こしているのではない。空港の管制官の方もトラブルを起こしているではないか。（閉鎖された滑走路に着陸命令を出したのは誰？）空港の管制官が適切な業務を行っているのか、その管理は問題ないのか。そちらを監査するための人員も必要でしょうが。
と思っていたら、新潟空港の管制官がやってくれました。飛行計画の承認を伝達していない旅客機に離陸許可を出していたというのである。これは完全に管制官のミスである。（機長にしても、ミスがあったことは否定できないが、管制官のミスの方が重大である。）
これは、16日のこと。新潟発大阪行きのJAL2250便（MD90、乗客乗員132人）が離陸前に飛行計画の承認を求めたが、管制官は機長に対して少し待つように伝えたまま忘れてしまい、離陸を先に許可していたというのである。（機長も、離陸許可を受けた時に飛行計画が承認されていないことを再確認しなかったという点では問題である。）で、この機は離陸した後で飛行計画の承認を得て、通常飛行に入った。
飛行計画は航空会社が事前にまとめて管制官に提出し、各飛行機が離陸前に個別に承認を受けている。今回のトラブルを受けて、国交省はミスを認め、新潟空港事務所に経緯の調査を指示した。が、「機長も離陸前に承認を得る必要があった」としてJALに対しても口頭で注意をした。（それにしても、またもJALですか...）
国交省よ、ミスを認めるのはいいが、再発防止策はどうなっているのですか？やはり、監査官組織の中に管制官を担当するチームも設置するべきでしょうが...
JR西日本、乗客を朝まで監禁しました [不祥事]
JR西日本が、とんでもないことをしていたことが明らかになった。しかも、同様のことを2件も起こしていた。（再発防止ということが僅か1ヶ月半も続かないというのか... 呆れるばかりである。）で、そのとんでもないことはというと、それは乗客を車内に朝まで閉じ込める、ということである。（監禁とでも言える。）
まずは6/24のこと。0:23にJR米原駅に到着した電車の中で寝込んでいた乗客に、社内点検を行うことになっていたJRの系列会社・JR西日本メンテックの清掃員が気がつかず、電車はそのまま米原駅の車庫に入った。この乗客が朝4:30ごろになって気づき、携帯電話で連絡し、米原駅員が5時ごろになって電車の扉を開けたという。
また、8/11にも同様なことが起こり、同時刻の電車で全く同じこと（点検ミス）があり、こちらも朝になって気づいた乗客が警察に通報し、救出された。
終電の中で寝込んでしまう、というのは乗客の方にも責任がある。（スリにサイフなどを奪ってくれ、と言っているようなものである。）しかし、社内点検でそういう乗客を見落とすというのは、完全にJR側に過失があると言わざるを得ない。（何のための点検なのか...）電車の中であれば、座席の下に隠れたとしても、発見できないというのは考えにくい。JR西日本広報室は「今後、車内点検をきちんとしたい」としているが、この発言は、今までの点検はいい加減に行っていたことを認めるものと解釈できる。
時期が6月と8月ということで、一晩電車内に閉じ込められても、凍死したり、熱中症になるようなことは考えられないとはいうものの、状況によっては命の危険に晒してしまう可能性もある。そこの所をJR西日本は分かっているのだろうか？とにかく、JR西日本に乗るのは、相変わらず命がけということになってしまうのか...
大阪市に139億円返還 [不祥事]
大阪市が条例に基づかないヤミ年金や退職金を退職者に支給していた問題で、4つの互助組合でつくる市職員互助組合連合会と市教職員互助組合は、16日、保険会社に支払った掛け金のうち、5年間に公費から支出した計約139億2000万円を市に返還した。
これまでは、市監査委員が、ヤミ年金は違法として5年間の公費計137億7000万円を8/16までに返還させるように市長に勧告していた。これを受けて互助連が返還額を精査した結果、実際の公費負担額が監査結果より約1億5000万円多いことが判明し、この分も返還したため、返還額は139億強となった。
このお金を返還すると言うことは当然のことである。しかし、ここに一つ疑問がある。過去5年間に対する返還というのは、時効という関係があり、それ以上遡ることが出来ないというのは、現行法の規定であり仕方がない、と言わざるを得ない。が、5年分のお金を返還するというのであれば、どうしてこれに法定利息をかけて、利息を含めて返還しないのであろうか。ちょっと納得が出来ない。（法定利息を払わないで良い、ということが説明出来る方がおられれば、お答え願います。）
遅い判断・道路公団副総裁を解任へ [不祥事]
日本道路公団の近藤総裁は、独禁法違反で起訴された内田副総裁の解任手続きを進めるよう関係部署に指示した。また、背任罪の不法利得の返還については、損害賠償請求を前提に具体的な検討を始めるという。で、今週の内に内部調査委を設置するという。これまでは「捜査に支障が出る」として、内部調査を一切行わないとしていた道路公団であったが、ようやく重い腰を上げたことになった。
それにしても、あまりにも遅い対応である。No.2が逮捕されたのだから、公団にとったら異常事態である。異常事態が発生したら、対応するために即座に動き出すのが当たり前である。しかも、今になってようやく「解任手続きを」というのは、今まで何をしていたのか。確かに、現時点では裁判で判決が出て確定という状況ではないが、民間企業であれば「逮捕」というだけで懲戒解雇になっていても全くおかしくない。しかも平社員ではなく、No.2という地位にいる者ではないか。本当に動くのが遅い！としか言いようがない。（でも、判決確定まで待つ、ということをしなかったのはよいことである。）
道路公団が民営化されるのは10/1であり、あと一ヶ月半に迫っている。本当にこんなことで大丈夫なのか？半年も経たないうちに、政府が支援策を打ち出すというような愚策に進むことだけは許されない。民間企業では、経営に失敗したら消え去るのみ、ということは分かっているのだろうか。とにかく「全く信用できない」ということだけは誰もが疑う余地はなく、これを背負っている限りは明日はないであろうが...