続・全日空操縦マニュアル流出犯は機長だった

全日空のジャンボ機操縦マニュアルが盗まれて、それがインターネットのオークションで販売された事件（こちらで述べています。）で、マニュアルを盗んだとして窃盗容疑で逮捕された全日空の機長を、全日空は12日付けで懲戒解雇処分としたことを明らかにした。また、この元機長の上司2人についても所属長からの厳重注意処分とした。

また、全日空は管理体制を見直し、マニュアルを置いた部屋の責任者が不在の場合は本棚に鍵をかけ、マニュアルの有無を定期的に点検することにした。マニュアルに付けた番号や配布先リストによる所有者の管理も徹底するとしている。

ということは、今までの管理というのはいい加減にしていたということでもある。また、今回のような事件が起こるということは想定していなかったということも出来る。つまり、危機管理が全く出来ていなかったということを証明したにすぎない。

それにしても、 部屋の責任者が不在の場合は本棚に鍵をかけるということは、マニュアルを見ようと思ったら、必ず部屋の責任者が一緒にその場にいないと見ることが出来なくなるということになる。つまり、ちょっと見ようと思っただけでも部屋の責任者がいるかを確認しないと見ることが出来なくなる。盗難防止とはいうものの、これはこれで考えものでもある。

となると、今度は簡単に見ることが出来るように、ということから、マニュアルのコピー（かなりの分冊ということになるだろう）が出回るというような可能性が考えられる。（この場合は、少なくとも部屋の責任者が関係することになるだろう。）そういうことは考えているのでしょうね、全日空さん？

車両の間に飛び乗る

9日19時ごろ、JR金沢駅で、金沢発新潟行きの特急「北越9号」（6両編成）の4号と5号車の間にあるはしごに男性が飛び乗るのを近くに止まっていた電車の乗客が見つけた。列車はそのまま走行していたが、連絡を受けた運転士がを津幡－倶利伽藍間で停車させて、はしご部分にいた男性を保護した。

この男性というのは30才の大学院生という。「車内に荷物を置いたままいったんホームに降りると、ドアが閉まったので、慌てて飛び乗った。申し訳ない」と話しているというが、成人している大人であれば、もっと他の方法があるでしょうが...

だからと言って、JR側に問題がない訳ではない。大都市部のJR車両では、車両と車両の間にあるはしごに人がつかまることを防ぐためのカバーを装着している。これは私鉄でも導入している会社がある。つまり、JRにも全ての列車に対して対応をしていなかったという問題がある。（だからと言って、この大学院生の責任が軽くなるものではない。）

JRの安全対策というのは、こういう状況であり、福知山線の脱線事故により「安全優先」ということを言っているが、とても信用できたものではない。流石は元国営企業ということになる。本当にJRが安全を最優先に考える企業になるなんて、口先だけで実現するなんて思っていないが、やっぱりボロを出しちゃいましたね...

夫婦喧嘩で地下鉄ドア開け忘れ

大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線の鶴見緑地駅で、7日22:10頃、大正発門真南行きの列車が到着した際、男性運転士（40）がドアを開けず、そのまま約20秒後に出発する（これも、発車の信号が出たため出発したという機械的作業による。）、ということが発生した。しかも、次の門真南駅（＝終点）に着いた後になって乗客が運転士に苦情を言い、これに初めて気付いたというのである。（この列車には、約40人の乗客がいて、約20人が鶴見緑地駅で下車する予定であったという。また、乗車しようという人は殆どいなかった。）

長堀鶴見緑地線は車掌がおらず、運転士だけのワンマン運転によって運行されている路線である。そのため、ドアの開閉作業は運転士が行うことになっている。（他路線では車掌がいるため、ドアの開閉は車掌が行う。）

この運転士は、同日朝、自宅から出勤する前に、妻と喧嘩していて「気になっていて操作を忘れた」と話しているというが、何をしているというのか。それ以前の駅ではドア操作を行っていたはずである。この電車がこの日最後の乗務だったということで、終点の一つ前の駅ということで気が緩んだとでも言うのか。

とにかく、40才といえば、昨日今日から運転（仕事）をしているということではない。プロとしての自覚があまりにも欠如しているとしか言いようがない。そもそもこの年になってもプライベートと仕事の区別も出来ない職員がいると言うことから、実に弛んでいる。こんなことで本当に安全な運行が出来るのであろうか。とにかく、利用者のためのサービスであるということを思い出してもらいたいものである。

おマヌケNHKの取材陣、遭難する

台風14号に関する取材において、NHK山口放送局の取材陣がとんでもないことを行った。国道が冠水し、取材車両が水没して救助を求める羽目になったというのである。つまり、遭難したということになる。それでなくても大変な時なのに、救助の手を煩わすようなことを取材陣が行うというのは大問題である。尚、これは、NHKに限らずマスコミ各社の天災報道に関する取材のあり方に問題があるということでもある。

ことが起こったのは、6日20:40頃、山口県岩国市の国道2号線が、台風14号の影響による河川の増水で冠水した。これによって車が立ち往生したと110番に通報。更に水かさが増して車両が水没したため、NHKのカメラマン（35）ら3人は車両の屋根に避難した。（この時の現場付近の水深は3m近くになったという。）それから約2時間半後、県警の機動隊員がゴムボートでやって来て救助されたという。

取材車両が行かなければ、少なくともこの3人を救助することは生まれず、その分、他の救助に人員を投入することができるのだから、言い換えれるとすると、NHKは「取材」の名前を借りてその地に住む被災者に迷惑をかけて危険に晒したということになる。無事に救助されたから良かったものの、こういう姿勢は責任を問われるべきである。

また、これに似たようなことがこの世界では繰り返されている。報道陣ということで、この手の取材陣は災害が起こった現場に行き、そこで撮影を行ったり、放送を行っている。しかも、台風の場合だと、強風と激しい雨の中に立ってレポートする。時には強風にあおられたりしている。そんな危ない環境の下に出向いて報道する必要があるというのか。（カメラマンは仕方ないにしろ、レポータはその場に写っている必要性はない。脇からレポートすることで十分である。）

どこかの報道陣に犠牲者が出ない限りは同じことが繰り返されるのだろうが、こういう業界の姿勢にメスを入れるべきである。（でも、各放送局は自分たちのことだから、この手の問題については報道することはしないだろうが...）

警察庁技官が保険証偽造

警察庁の技官が、ヤミ金融から金をだまし取る目的で国民健康保険証を偽造したとして、警視庁捜査2課は、有印公文書偽造などの疑いで、37才の警察庁情報通信局通信企画課技官と金融業者（38）を逮捕した。この二人は共謀し、去年11月上旬ごろに技官の自宅パソコンで架空名義の国民健康保険証を偽造し、11月中旬には金融業者の事務所で架空会社名義の給与明細を偽造した疑いが持たれている。

この技官は複数の金融業者に約350万円の借金があり、借金先の金融業者から持ち掛けられて偽造保険証でヤミ金融などから金をだまし取ろうとしたが、見破られ失敗したという。

もちかけられた話とはいうものの、この技官は「警察庁」がどういう立場の組織であるのかを全く理解していないアンポンタンである。犯罪を取り締まる側の組織の人間であれば、事情はどうあれ、持ちかけられた時点で取り締まることを考えなければならない。つまり、一般人が同じ犯罪を犯すのと比べると、社会に与えた影響もはるかに大きい事件ということになる。

このようなカス公務員と同類の輩をあぶり出し、問題を抱える公務員の粛正を行ってもらいたいものである。（この技官の刑事処分は、見せしめの意味も含めて重罰に処すのは当然である。）

大阪市交通局職員、痴漢容疑で現行犯逮捕

9/2の朝の通勤電車の車内で、女子高校生（17）に痴漢行為をしたとして、大阪市交通局の25才の男性職員が府迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された。事件は、9/2の7:50頃、阪急千里線の北千里発梅田行き普通電車の車内で、女子高生に密着し、尻を触った疑いという。尚、この女子高生は、去年の9月ごろから平日はほぼ毎朝、この男と見られる男から痴漢行為を受けいた。そのため、アルバイト先の男性会社員に「捕まえてほしい」と頼み、男性会社員は今月1日から同乗し、2日目となるこの日、女子高生が事前に決めていたうなずく合図を出し、会社員が男を取り押さえたという。

去年の9月ごろからというと、もう一年にもなる。間に長期の休みが数回あったことになるが、よくもまあ痴漢を続けていたものである。夏休み明けで再びこれから痴漢が出来ると思ったのだろうが、天罰というのはこういうようにやって来るものである。こってりと絞ってやってもらいたい所である。が、交通局の方はトカゲの尻尾切りのような処分で終わらせるのでしょうね。

ちゃんと再発防止策を考えて職員に指導を徹底しないことには、市交通局の失われた信頼を回復することはできない、ということを分かっていないような大阪市だから、こうして相変わらず職員の不祥事が続くのですよ...

中央省庁の架空予算

中央各省庁は、計上した予算と執行実績が異なる事業を調べた結果を公表した。これにより、またも税金無駄遣いの実態が明確になったと共に、予算を取り仕切る財務省が如何に仕事をさぼっているのか、無駄飯喰らいなのか、査定が大甘なのかが露呈された。しかも、「表に出たのは氷山の一角」というような発言も自ら行うなど、実にふざけたカス野郎である。

予算は、一定の範囲での流用や、使い残し分の翌年度への繰り越しなどが認められるので法律的には問題ないというが、そのお金は国民の税金である。それでなくても国家財政は大赤字であり、累積債務額は天文学的な数字になっていて、借金の利息だけでも雪だるま式に増加している。1円でも多く節約することに努力しないなんて、お気楽な遊び人以下である。こんなことでは、国民の誰もが納得できない。既に「増税」について動いているが、先に自分たちの襟元を正すことを行わないで「増税」に動くなんて、ふざけるな！

特に、3年以上にわたり要求通りに使われた実態が全くなかったり、計上額が過大だったりしたものが大半の省庁で見つかったということは、前者については詐欺をはたらいたのと同じことであり、後者はまともな見積計算も出来ない無能者であるということをアピールしているだけである。（そんなことを民間で行っていたら、直ちにリストラ対象となり、その仕事とはおさらばになる。そんな無能な公務員は首を切れ！）

また、これを受けて、財務省の事務次官がとぼけた発言（呆れかえるだけなので、ここでは省略する）をしているが、国民の反感を買うことが明らかになったのだから、国民の信頼を得られるように努力するのは当然のことである。そんなことは小学生でも口にすることはできる。重要なのは今後の姿勢である。

素早い具体的な対応策が求められているのに、「何らかの対応を考えたい」なんてことを口にしている大ボケ野郎が手を打つことが出来るなんて誰も思っていないぞ。「お詫びに財務省職員は給与を返上します」とでも言ってみろ。

また、そんな杜撰な予算案をまとめた政府の責任は重く、それを認めた国会にも責任はある。こうなると、憲法第30条（「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」）を廃止するように改憲してもらいたくなってきた...

ごみ焼却炉入札・談合認めて11億円返還命令

京都市発注の清掃工場建設工事の入札で談合があったとして、市民が落札した川崎重工業に工事費約250億円を市に返還するよう求めた訴訟の判決で、京都地裁は談合があったことを認め、同社に約11億4000万円の返還を命じた。（この数字は、工事費の5％ということからはじき出されている。）

談合により工事費返還を求める訴訟は、各地で13件が起こされているが、裁判所が談合の事実を認定したのは初めてである。また、談合の賠償額としても過去最高という。

現在公取委では、各自治体が発注したごみ焼却炉関連工事の入札をめぐって、1999年8月に5社が談合したとして、公取委が独占禁止法違反で排除勧告したが、5社は受け入れず、この審判が行われているが、これに影響を与えることになるだろう。更に、道路公団の談合問題に対しても何らかの影響を与えることになるだろう。

従来よりも一歩踏み込んだ判決であったことは評価できるが、それでもまだ問題点も残っている。返還を命じた金額は、工事費の5％ということから計算された数字であるが、どうして5％というのか。原告側は全額返還を求めているが、工事を行っている以上、これはいくら何でも無理であるが、本当に5％で済むのであろうか。

入札による工事受注の場合、落札率は発注側の計算の70～90％だと言われている。また、談合による落札率は95～99％というのが相場になっている。5％という数字は、落札率90％、談合落札率が95％であった場合であれば妥当な数字となるが、このようになっているとはとても考えられない。

また、「談合」という不利益を与える行為を行っているのだから、懲罰的に工事費を安く認定することも必要である。そう考えたら、工事費の20～25％ぐらいは返還させるべきである。ということから、控訴して争ってもらいたい裁判である。

ウィニーによりまたも原発情報流出

三菱重工業は、3つの原子力発電所（北海道電力泊、関西電力大飯、九州電力玄海）を含む46施設の定期検査に関する内部情報がインターネット上に流出していた、と発表した。これは点検の委託先の社員のパソコンがウイルスに感染したのが原因で、6月に三菱電機の子会社で原発情報が漏れてネットに流出したのと同じである。尚、原子炉や核物質防護の情報は含まれていないという。

流出したのは、三菱重工高砂製作所が実施した発電用タービンの検査に関する情報などで、下請けである工業施設の検査会社・非破壊検査の社員が個人所有するパソコンに保存していた情報がウィニーによってネット上に流出したというものである。この中には、九州電力玄海原発や北海道電力泊原発のタービンについての画像なども含まれていたという。

三菱重工高砂製作所・副所長は「個人のパソコンは業務で使わないことにしていたが、黙認していた。甘かった」と陳謝した。三菱電機子会社の事件が発覚した直後の6月下旬に社内調査したが、把握できなかったという。これに対して、「質問の仕方が悪かった」など、調査方法に問題があったことも認めている。

発電所は現代社会においてどういう位置づけがされているのか、本当に分かっているのであろうか？と首をひねりたくなるような作業が行われていたというのは明らかである。三菱重工は発電所に納入する機器の製造を行っているのだから、理解していて当然なのだが... そもそも「黙認していた」というのは危機意識が欠如していたとしか言いようがない。

三菱電機の時もそうであったが、三菱重工でも、流出に関わる流れは全く同じである。（子会社か下請けの違いはあるが、他社に任せた点検で、個人パソコンを使い、ウィニーによっての情報流出）この2件が共に三菱グループの会社であるというのは、偶然ではないだろう。やはり、三菱自動車、ふそう、地所、マテリアル、電機というように、一連の三菱グループ企業の体質が招いていると考えられる。（そもそも、発電所に対しては、三菱に関係ないグループも多数関わっているが、そちらの企業ではこのような問題は出ていないではないか。）

三菱グループには国家との結びつきが強いことから、国は根本的な対策を迫ろうともしない。また、処分を下すとしても、甘ちゃんの処分しか出さない。発電所関係の情報流出という問題を起こしたのは違う会社（電機と重工）とはいうものの、全く同じことを起こすというのはあまりにも問題である。危機意識もそうだが、学習機能すら働いていない。徹底的に企業の責任を追及してもらいたいものである。

全日空操縦マニュアル流出犯は機長だった

全日空から流出したジャンボ機の操縦マニュアルがインターネットで販売された事件で、流出したマニュアルは同社の機長が盗み、航空関連商品販売店の店員（盗品等処分あっせん容疑で逮捕済み）に売っていた疑いが強まり、警視庁東京空港署は窃盗容疑で機長を逮捕した。

この機長は横浜市都筑区に住む42才の男で、数百万円の借金があり「金が欲しかった。遊興費に使った」と供述しているという。（借金があったというのなら、まずは借金返済に充てようとするのではないのだろうか。それを遊興費に使ったとは、どういう金銭感覚をしているのだろうか？）

調べでは、1月下旬に羽田空港内にある全日空乗務員の自習室の本棚に保管してあった操縦マニュアル「B747-400飛行機運用規程」など6冊を盗んだ疑い。また、1月から5月に5回にわたり、マニュアルのほかにも副操縦士の制服など12種類計20点を店員に渡し、約50万円を受け取っていたという。(ネットオークションでの売り上げは合計で約80万円)

全日空のマニュアル管理体制などを考えたら、内部の人間が流出させたのだろうとは思っていたが、やはりそうであった。しかも、販売する者と仕入れる者がいたということで、一応は組織という形になっている。（これでも立派な窃盗団ということになる。）このような組織が成り立つには、組織が扱う物を購入する者が存在するということがある。購入者の全てが悪いものではなく、一握りを除くコレクターはレプリカグッズを集めているだろうが、ほんの一握りのために全体が悪く見られてしまうということはよくあることでもある。そのようなことに繋がらないでもらいたいものである。