知床、世界自然遺産に登録なるか [国際]
南アフリカのダーバンで始まったユネスコの第29回世界遺産委員会。会期は17日まで。今回の委員会では、北海道・知床の世界自然遺産への登録が決定するかどうかがかかっている。早ければ13日にも決まる見通しという。
事前評価では「登録基準を満たしている」とされていることから、登録決定は確実視されているが、果たしてどうなるだろうか。先日決定した2012年の夏季五輪も「パリが本命」とされていたが、結局はパリではなくロンドンに決定したということもある。事前評価は事前評価でしかない。とは言っても、五輪都市の決定のように複数の中からの選択決定ではなく、登録するかしないか、という決定なので、おそらくは事前評価の通りになり、登録されることになるとは思うが...
尚、知床が登録されれば、日本では「白神山地（青森、秋田）」、「屋久島（鹿児島）」に続いて3件目の世界自然遺産となる。
------------ (7/14追記)
予定から1日遅れることになったが、委員会で登録されることが正式に決定した。
エド・マクベイン・没す [国際]
人気小説「87分署シリーズ」で警察小説と呼ばれるジャンルを確立した米国のミステリー作家エド・マクベインが、6日喉頭ガンのために、アメリカ・コネティカット州の自宅で死去した。78才だった。
自らの教師経験を基に1954年に、高校生の非行を描いた「暴力教室」がベストセラーとなって人気作家の仲間入りを果たし、1956年、エド・マクベインのペンネームで「87分署シリーズ」の第1作「警官嫌い」を発表し、架空の警官たちの活躍を描きヒットし、人気シリーズとなった。その後、小説や脚本などを100作以上量産した。代表作は「ハートの刺青」や黒沢明監督の映画「天国と地獄」の原作となった「キングの身代金」、「10プラス1」などが上げられる。また、「87分署シリーズ」は、全10作が製作された人気ドラマ「わが町」シリーズ（主演は今や国際俳優となった渡辺謙である。）の原作でもある。
氏の小説は全て読んだ訳ではないが、「87分署シリーズ」はある程度は読んだことがある。この作品は派手なドンパチが展開するような警察ドラマではないが、先日終了した「はぐれ刑事」につながるような人間ドラマがあって、熱くなったものである。原作になっているとは言え、大きく翻案されている「わが町」シリーズでも再放送してくれませんかねぇ～
ご冥福をお祈りします。
ロシア大統領の訪日日程確定 [国際]
訪日の日程が決まらなかったロシアのプーチン大統領の訪日日程が、11/20～11/22に確定した。これは、イギリス・グレンイーグルズで行われているサミットで、日ロ会談により合意に達したものである。プーチン大統領は、韓国・釜山で開催されるAPEC首脳会議に出席した後に訪日することになる。
その他にもいくつかのことが協議され、プーチン大統領は日本の常任理事国入りについては改めて支持を表明したが、G4が提出した安保理拡大のための枠組み決議案に関しては現状では賛同できない考えを示した。また、北方領土問題を含め、最大限の成果があがるよう外交当局間で緊密に連携して準備を進めることを確認し、来年のサミット開催予定のロシアに対してはあらゆるレベルで協力することで一致したという。
が、この内容はどう考えてもロシアに都合がいいものとしか言いようがない。ロシアは常任理事国であり、何らかの旨みがないと「賛成しませんよ」ということを暗に述べている。また、ロシアの北方領土の基本スタンスは2島返還であり、そこからの大幅譲歩という形を作ろうという姿勢が見え見えである。来年のサミットについては、何かあれば支援しろ、ということで、場合によったら何かを要求してくる口実を作ってしまったと言ってもいい。
とにかく、日本政府の外交というのは本当にたかられるためにやっているのではないか、と思える素人としかいいようがない。これで成果があったと笑顔を見せているのは、世界に「自分はバカですよ」とアピールしていることにしか見えない。もっと外国に対して強いことが言える人物よ、出てきてくれ～
トヨタ、アメリカで値上げへ [国際]
トヨタがアメリカ市場での車の販売価格を上げることを決定した。（日産も高級車・インフィニティM35を値上げした。）これは、GMなどのアメリカメーカーが不振にあえぐ中、それらのメーカーへの側面支援とみられる措置であり、日米摩擦を回避するための先手と取られている。しかし、こういうことをして、何になるというのであろうか？市場原理を無視しているだけに、こういうことで効果があるのか疑問である。
そもそも、GMなどのメーカーが不振というのは、そのメーカーが市場のニーズに合った製品を出していないということである。（トヨタの車が売れているというのは、市場ニーズに合致した車を販売しているからである。）市場ニーズに合致している車を値上げすれば、ニーズに合致していない車の売り上げが伸びる、だなんて、妄想も良いところである。消費者は、高くてもニーズに合ったものならば購入する。逆に、安くてもニーズに合致していなかったらば買わない。
また、トヨタ車が値上げとなれば、（値上げをしない）他の日本メーカーの車や韓国メーカーの車にとっては自然と競争力が上がることになるので、そちらの売り上げが多少伸びることはあるかもしれない。
とにかく、市場ニーズに合致した車をGMなどが発売することが根本的な対策であり、売れる車を作らなかったメーカーを救済することは、こんな愚策では出来ない。まあ、こういう愚策を実行していると、何らかの形でトヨタにも（悪）影響が出ることになるだろうが...
トルコのEU加盟はあるのか？ [国際]
トルコのEU加盟申請というのは、実は1987年に行われ、1999年には加盟候補国になっているが、いくつかの理由によって交渉開始が見送られてきたといういきさつがある。そんな中、EUの欧州委員会はトルコのEU加盟に向けた今後の交渉に関する枠組みで合意したという。声明として「交渉は加盟を目的として、十分に時間をかけるが、加盟を保証するものではない」とした。また、レーン欧州委員（EU拡大担当）は会見で「2014年以前の加盟はない」と述べ、交渉の長期化を示唆した。この枠組み合意により、交渉開始は10/3と確定したことになる。
EUへの加盟交渉は、EUの規定などを分野ごとに35に分類し、それぞれについて審議する。また、「自由、民主主義、人権尊重、法の統治などの原則に反する深刻な行為が続く場合、交渉を停止する」と厳しい条件が付けられていて、民主化が遅れていることからこの条件が適用されて、先送りが続いていた。
しかし、これには民主化がどうのという前にもいくつかの問題がある。トルコの位置はヨーロッパとアジアの両方にまたがっている。更に、大きな問題として立ちはだかるのが宗教の問題である。（トルコはイスラム教の国家である。）EUの国々は基本的にキリスト教であり、下手をしたら宗教対立が大きな問題となる。これはEUの不安定要素にもなる。
更に、トルコの人口は、イギリスやフランス、イタリアよりもやや多く、EUに加盟するとドイツに次いで2番目に人口の多い国となる。しかし、経済力ではそんなレベルにはない。これは将来芽生える不安要素にもなる可能性を秘めていることになる。
拡大、拡大で加盟国を増やすのもいいが、少なくともトルコまで「ヨーロッパ」に含めてしまおうというのには、待ったをかけた方がいいように思うのだが...
2頭目のBSE牛はテキサス生まれ [国際]
アメリカ農務省は、米国内で2例目となるBSE感染が確認された牛が、テキサス州産で、昨年の処分時点(11月)で約12歳だったと発表した。2003年12月にアメリカで初めて感染が確認された例はカナダ産だったので、アメリカ生まれの牛でも初めて感染が確認されたことになった。
この牛は日本に輸出される対象にはならない年齢ではあったが、これによりアメリカ生まれの牛でも感染することが確認されたということは、他にも多数の牛が感染しているのではないか、という疑念を生じることになった。また、この牛は肉骨粉を含んだ飼料の規制前に生まれており、この牛の子ども、孫、…、という、この牛の子孫となる牛が心配になる。（飼料規制の前からこの牛と同じ群れにいた全ての牛や子孫を隔離し、全頭を検査する方針を明らかにした。）
これにより、アメリカが日本に対して五月蠅く騒いでいる輸入再開について、アメリカが何らかの対策を行わない限り、貿易再開の時期を決定することが出来なくなったのは当然である。やはり、検査範囲を広げて、日本の基準に合わせない限りは輸入を認めない、ということにしないと、我々日本国民は納得しない。ブッシュの機嫌を取るために必至に尻尾を振るバカよ、どうする？（アメリカの主張になびくようだと、お前は日本人の安全を考えていない「売国奴」ということになるぞ。）
アフリカに金をばらまきます [国際]
政府は、主要国首脳会議（サミット）の主要議題となるアフリカ支援に関連して、乳幼児医療や感染症対策などのため、新たにアフリカを中心に5年間で計50億ドルの支援を行う方針を決めた。が、これはまたも金をばらまくことで、それとの交換条件として国連改革で票を集めようという根端が丸見えである。
名目としている「乳幼児医療や感染症対策」については特に反対するものではない。が、あまりにもその背後にある思惑が見え見えというのは、反感を生む種にもなってしまう可能性が高い。また、相手にしても足元を見て、簡単には食いつかず、少しでも多くのお金を出させるためにごねて、「もっと出せ」となるのは容易に想像できる。
また、50億ドルといえば、5000億円を越える金額である。国の借金は780兆円を越えたところである。この借金額に比べると微々たるものであるが、だからと言って新たに使うようではいつまでも借金の額は減らない。（どこに財源があるというのだ。→国会議員、大臣全員の給与をゼロにしても捻出できないぞ。）
更に、国連の常任理事国にアフリカの2ヶ国をということで動いているが、これもそう簡単には決まらない。（経済、国力、世界的な立ち位置を考えると、南アとどこかになるだろう... で、もう一つは、人口で言えばナイジェリア、歴史ではエジプトやエチオピア、その他、リベリア、ケニア、モロッコなどの名前も候補となる。）中には圧政国家や反政府組織がいて不安定な所もあり、下手をすればそういう国を支持することにもなりかねない。
要するに、「国連安保理常任理事国」を金で買おうとしているということを世界にアピールしているだけにしか見えない。（理念も何も全く存在しない。）こういうバカなことしか考えないバカ政府は、「アメリカの51番目の州」になることを内心期待しているのではないのだろうか...?
（特に、白髪交じりの尻尾振りのバカは...）
中国、鳥インフルエンザの被害の数を誤魔化す [国際]
中国が、またも国際社会を無視した独善的なことを行っていたことが判明した。
世界保健機関（WHO）の北京駐在代表は、北京で記者会見し、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された中国西部の青海省剛察県で、これまでに約5000羽の死んだ渡り鳥が見つかったと発表した。この数字は、5/27に中国農業省が発表した数「1000羽以上」という被害を過少申告したものを否定し、被害実態が5倍も大きいことを明らかにした。（尚、今のところ、人や家畜などへの感染は起きていないとしている。）現在では沈静化しているというが、それでも毎日約20羽が死んでいるという。
つい10日ほど前に、中国は、鶏に鳥インフルエンザが流行するのを抑えるために、人の治療に使う薬「アマンタジン」を鶏に与えることを許可していたという国際的に認められていないことを行っていたことが明るみに出た（そのことに関してはこちらで述べています。）ばかりであるが、今度は被害を小さくしようという誤魔化しを行ったことになる。こういうことが許されていいのか。許されることではないのは明らかである。（それでも国際社会の一員か！そんな資格はない、と言わざるを得ない。）
とにかく、中国は何かあっても、党中央がそれを権力で抑え込んで隠そうとする前時代的なことを行う国である。こういう行為は国際時代の現代では反社会的行為と言ってよく、テロ国家と言っても良い。WHOは中国のこの悪行をもっと断罪すると共に、何らかのペナルティを中国に与えることを決断してもらいたいものである。（日本政府も、これを足掛かりに、中国の責任を世界に問いただすように動け！但し、中国は常任理事国であるから、国連を舞台にしての論議は意味がない。）
チンパンジーとジョン・レノン [国際]
オークションの話題を2つ。
一つ目は、落札されたという話。（それだけの価値があるのでしょうかねぇ？）
1954年に生まれた「コンゴ」という名前のチンパンジーは、2～4才の時に約400点の絵画（と言っていいのだろうか?）を残したが、その中の3点が、ロンドンの競売会社ボナムスで20日、オークションにかけられて、異例の高値で落札されたという。
「コンゴ」の作品には、芸術的価値などについては批判的な見方が強かったというが、そりゃあそうでしょう。チンパンジーが描いたものなんだから... しかし、ピカソがコンゴの絵を作業場に飾っていたとされたことから、評価が変わった。（芸術的な評価って、こんなものです。）で、事前の予想を大きく上回る計1万4400ポンド（約288万円）で、米国人によって落札された。（当初は、いずれもが600～800ポンド（約1万2000円～1万6000円）で落札されると見られていた。）
二つ目は、これから出展されるという話。
ビートルズのメンバーであったジョン・レノンの遺品が7/28にロンドンのナイトクラブで競売にかけられることが決まった。少年時代の油絵や、ヒット曲「オール・ユー・ニード・イズ・ラブ」を作った際の手書き原稿などという。予想落札価格は200万ドル（約2億1800万円）としている。
いずれの話題にしても、ある所にはお金がある、ということである。芸術に関しては、特にそれを見極めることが出来たり、蘊蓄をたれるほどの知識を持っているわけではないが、そこまでしても欲しがるものなのでしょうか？（まあ、熱狂的なファンだったら、何でも欲しい、ということから、多少は理解することも出来ますが...）
ただ、オークションに出展されるということは、その物の価値が分かる人の所に流れることになるだろうから、物にとったら幸せなことになるのだろうな...
生活費が高い都市 [国際]
アメリカの調査会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが発表した世界144都市の生活費ランキングによると、世界で最も生活費が高い都市は、昨年に続いて今年も東京が首位、2位は大阪、3位はロンドン、4位はモスクワ、5位がソウルという。大阪は去年は4位というから、そこから上昇して、日本が1-2フィニッシュという（ありがたくない）栄冠を掴んだ。
円高進行というのもこの一因とされているが、やはり日本はコストの高い所だということが分かる。
ただ、この調査に対する疑問というものもある。それは、平均的な収入に対してどうかということが分からない所である。（例えば、月収が20万円で家賃やその他を含めて15万かかる都市と、月収が1万で家賃やその他を含めても2万は必要という都市では、金額では前者が高いとなるが、生活感では後者の方が高いとなる。）また、為替レートによりドルで計算することから、ドルに対して固定相場の国と変動相場の国では算出値にブレも出てしまう。まあ、こういう調査結果は一つの目安にしかならないというのは分かっていることではあるのだけど...