米航空機・乳幼児チャイルドシート使用は任意 [国際]
アメリカ連邦航空局（FAA）は、航空機に乗る乳幼児に対してチャイルドシートの使用を義務付けるべきかどうかを検討していたが、「義務化はしない」という結論を発表した。尚、「任意でのチャイルドシート使用は推奨していく」としている。
アメリカでは、2歳未満の乳幼児は大人が抱いて乗れば運賃は無料だが、チャイルドシートを利用すると、座席を占有するので運賃がかかることになっている。このため、チャイルドシート使用を義務化すると乗客の負担が増えることになり、そうなると航空機からハイウェーに家族旅行客が流れることになり、その結果、ハイウェーでの事故による死者数が増える恐れがある、というのである。
確かに、航空機事故とハイウェー事故（車の事故）の発生件数は桁違いに違い、車の方が圧倒的に発生件数が多く、死者の数も多い。（2004年、アメリカでは約4.3万人がハイウェー事故で死亡している。）
実に合理的な判断だと思われる。しかも、現状で問題を起こしている訳ではないので、妥当な所である。しかもこれだと、航空業界に対しても、自動車業界に対しても、新たな規制とならず、形としたら完全に現状維持ということになる。尚、理由として挙げられていることも、個よりは集団で、ということになり、公共交通の意義を認めていることにもなる。新たな規制に繋がる判断が出ることも考えていたが、現実的な判断であったということになる。
続・ウクライナ、ロシアとの統一経済圏参加を拒否 [国際]
ウクライナ大統領は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン4国で創設予定の「統一経済圏」について、「統一経済圏への参加を妨げるような状況を受け入れることはできない」と述べ、経済財務相が19日に発言した統一経済圏への参加を拒否する見解を否定した（その記事はこちらです。）が、参加検討の方針を強調した。その背景にはロシアとの関係を崩したくないという思惑と、ロシアから供給されているエネルギーについて、供給を続けてもらいたいという思惑があり、両方に参加したいという意志が見え隠れする。
大統領は「統一経済圏を含む東方と欧州方面のいずれも我々にとっては重要であり、一方を優先することはできない」と語り、統一経済圏の協議に加わる考えを示したが、そう上手くいくだろうか。EUにしても、統一経済圏にしても、通貨統合まで踏み込んだものであるため、現時点での進展具合や経済力を考えると、EU側の通貨であるユーロにロシア通貨のルーブルが適うはずがない。となると、ロシアまでもがEUに加盟という方向しかありえないと思うのだが...(だが、ロシアには「超大国・ロシア」という考えがある以上、EUに参加します、と言うことは考えられない。)
もしもロシアまでもがEUに参加することになったら、面積もただっ広くなるだけでなく、人口6億後半の大きな経済圏が生まれることになる。中国とインドは、単独でそれを上回る人口を有しているため、それよりも大きな経済圏を成すことは将来可能だが、いずれもが地域格差があり発展途上であるため、対抗できるようなものには成り得ない。（その他、北米やASEANにしても、6億という規模には達しない。）
ウクライナの動向次第では、欧州が世界の中心になる可能性があるが、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペインというEUの中心となる国々も黙っていないだろうから、ことは簡単には進展しないだろう。
その間にしっかりとした戦略を立てておかないと、日本も世界の中では沈んでしまう国になってしまうのは明らかである。だが、今の日本のボケ政府では、それは期待できないか...
EUが「航空ブラックリスト」作成へ [国際]
ベネズエラで16日に旅客機が墜落し、乗客・乗員160人が死亡するなど、今月に入ってから航空機事故（死亡事故）が多発していることをうけ、欧州連合（EU）は、危ない航空会社を載せた「ブラックリスト」の作成を急ぐことを決めた。インターネットで一般に公開するとしている。
EU欧州委員会によると、まず安全上の理由で、当局から運航の禁止や制限を受けたことがある航空会社について、EU加盟25ヶ国が情報を共有する。欧州委は、ブラックリストに載せる航空会社を選ぶ基準を早急につくり、加盟国と欧州議会に諮る、としていて、年内にはブラックリストをネット上で公開したい、としている。
アメリカでは、国際民間航空機関（ICAO）の基準に従って、航空機の安全に問題がある国を連邦航空局（FAA）が公表している。バングラデシュ、ブルガリア、ウクライナ、セルビア・モンテネグロ、アフリカや中南米などの計26ヶ国が指定されていて、アメリカへの乗り入れや増便の禁止、監視強化などの措置を受けている。
欧州では2004年1月、紅海で墜落事故を起こしたエジプトのフラッシュ航空がスイス当局から「安全基準を満たしていない」とスイスへの乗り入れを禁止されていたことが判明して以来、航空会社の安全情報を共有する取り組みが本格化している。イギリスは、フラッシュ航空など7つの航空会社を3年間の乗り入れ禁止にして、社名を公表するという措置を行った。
ということなので、こうなるとJALがトラブルを多発しているということで、「航空機の安全に問題がある」として、ブラックリストに入る可能性は十分ある、ということか。ネット上でそれが公開されると、間違いなしに欧米では利用客離れが起こる。ブラックリストの公開を年内を目標にしているということからすれば、時間はない。JALは本気で、しかも早期に結果を出さなければ、それこそ世界を相手にした商売が出来なくなる。（その方が、航空機の安全が上がるからいいのかもしれないが...）
ただ、EU全体としてのブラックリストの作成について、安全への取り組みが加盟国の間でばらばらなことなどから、具体化には時間がかかるとの見方も強くある。（でも、EUは「安全」という話になったら、これを優先させる所があるから、多少遅れても、公開することになるものと思われる。）
いずれにしても、JALにとっては、新たな経営上の問題になることは間違いない。でも、それは自分がまいた種でもあるのだが...（とにかく、今のままであればJALは消えてくれた方が世の中のためになる。）
ウクライナ、ロシアとの統一経済圏参加を拒否 [国際]
ウクライナの経済財務相は、キエフでロシアの経済発展貿易相と会談し、ロシアがウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンとともに創設を目指している「統一経済圏」への参加を拒否する考えを伝えた。
この「統一経済圏」とは、ロシアのプーチン政権が主導するものであり、欧州連合（EU）に対抗して関税相互免除や通貨統合などを目指すものである。（早い話、EUの真似であり、ソ連の復活を狙ったものとも言える。）ウクライナが公式に参加拒否を表明したのは初めてだが、統一経済圏構想は実現が極めて困難になった。尚、ウクライナのユーシェンコ政権は元々EU加盟を最優先する姿勢を取っていたため、この回答は予想されたことでもある。
そもそも、ロシアとベラルート、カザフスタンにウクライナが加わっても、その人口は2億2000万人程度である。一方、EUの方は、現在の加盟国の人口はその倍に近い数字である。これにウクライナが加われば、EUの人口は5億人に近づくことになる。また、現時点でのEUとロシアとの経済規模の差は歴然としている。（ウクライナの人口は約5000万人、面積は現在のEU諸国のいずれの国よりも広い。）ウクライナにとっても、EUに加入した方が将来の発展が大きくなるということは分かっている。しかも、国土はEU諸国と接してもいる。
また、ウクライナは、宗教的にもカトリック系ということなので、EUに加入するにしても大きな障害にはならない。（トルコもEU加盟を狙っているが、こちらはイスラム教ということで、結構これがネックになっている。）
こうして考えると、EUは周辺国家を次々と加盟させ、その力を更に大きくしている。北米連合（アメリカ、カナダ、メキシコの三ヶ国）、EUは益々二大勢力となっていく。これに対抗するには、圧倒的な人口を誇るアジア連合（人類の半数近くがアジア人）しかないのだが、とにかくまとまる気配はない。一体日本は何をしようというのだろうか...
航空業界の話題を2つ [国際]
今日(8/12)は、20年前、JAL123便が墜落して520人もの犠牲者が出た日である。16時現在、事故が発生したというニュースは入っていないが、航空業界のニュースがあったので、まとめてみた。
（追記）
22時前になって、またもトラブルを起こしたというニュースが飛び込んできた。（こちらに記しました。）
まずはイギリスのブリティッシュ・エアウェイズ（以下、「BA」と記す）。
BAに機内食を納入する会社の従業員がストを行っているが、それに同調したBAの地上作業員たちが独自のストを実施したことから、11日の夕方から夜にかけて、ロンドン・ヒースロー空港から出発予定だった全てのBA便が欠航した。（数は100便以上に達し、影響を受けた乗客は1万7000人になった。）また、到着便も、他の空港に到着することになった。（また、同日の午前から午後の早い便は、機内食を積めずに出発するという事態になった。）
労働運動が強い力を持っていることは分かるが、やり過ぎではないのか。また、機内食を積めずに出発していた便の利用者からは、「機内食を提供してもらえなかった」として、「損害賠償しろ」ということで、訴訟を起こす者が出てくるのでしょうね～。（「損害」と言えるのか、ちょっと疑問あり。でも、「機内食サービス」に相当する金額の返還請求であれば、訴えるのも理解できる。）
(追記)
この混乱は12日も続き、12日だけでも7万人に影響すると見られている。少しは、公共交通という業務に関わっている、という認識を持ってもらいたいものである。
二つ目はアメリカの話。
アメリカの大手航空会社であるデルタ航空、経営再建中のユナイテッド航空、コンチネンタル航空の3社が、原油高でジェット燃料が高騰していることを理由に、アメリカ国内便の運賃を値上げした。値上げ額は2～5ドルということであるが、こういう動きは同業他社も直ぐに追従する。ということで、他の航空会社の運賃値上げは時間の問題と見られる。
で、アメリカで値上げとなったら、次は国際的にも値上げとなる。既にたびたびの値上げが実施されていること、世界的な大競争時代では容易に値上げできない、というような事情があるとはいえ、原油価格は冬の需要期に向けて、まだ上がっていくような気配を見せている。（現時点では、1バレル65ドルに乗った所だが、1バレル70ドル突破は確実と見られている。中には、いずれは1バレル100ドルという声まである。）となると、更に燃料が高騰し、再び値上げということも遠くないうちに行われる可能性が大いにある、といえる。
尚、今のところは旅客運賃の値上げということになっているが、航空貨物についても燃料高騰の影響を受けているのだから、航空貨物の送料も値上げされてもおかしくない。となると、航空貨物として空輸されて輸入される外国製品の価格上昇もやってくる。ということで、物価上昇の心配に至ってしまった。（でも、物価はあらゆる要因が絡んでいるので、本当にどう読めばいいのか、難しい...）
(追記)
JALは、燃料価格の高騰を受けて国際貨物運賃を実質的に値上げすると発表した。国交省の認可が得られれば、9/16から実施するという。これは、通常の運賃に上乗せしている「燃油サーチャージ」を現状の貨物1kg当たり36円から42円に引き上げる、というものである。
また、日本貨物航空も同様の値上げを9/1から実施する予定という。
ということで、心配したことが早速出ることになってしまった。こうなると、いずれは物価上昇に繋がるのは確実である。
中国が輸入ソフト規制強化 [国際]
中国共産党中央宣伝部と文化省、ラジオ・テレビ総局は、テレビの番組ソフトなどの輸入に関する新たな規則を公表し、海賊版を含め中国国内で急速に普及しているネットゲームやアニメについての規制の強化を打ち出している。（またも、中国人民を押さえつけようというのは明らかである。）
ネットゲームに関しては、性や暴力など青少年に有害な内容を含むものなどを厳しくチェックする。海外のテレビドラマやアニメには内容の審査や量的規制を強化、違法輸入品や海賊版の放映やネットでの公開を厳禁とする、としている。また、批判の上っていることから知的財産権保護も明記しているという。
だが、騙されてはいけない。中国政府が考えていることは、反中という立場のものを締め出すことである。つまりこれは「有害ソフトの排除」を名目にした内容審査の厳格化であり、反中思想は中国では有害ということで排除し、愛国精神を高めるために利用しようとしているのである。で、結果的に外国文化の流入を抑えるということになる。
海賊版対策については、これに対して何か手を打たないと国際的に批判される状況になっているので、仕方なく掲げているという程度のものである。何せ、海賊版の作成大国である中国としたら、ブラックマーケット側ではあるが、これも大事な商品であり、それを自ら放棄するようなことをするはずがない。
とにかく、「中華思想」を更に推進するために利用しようとしているだけなのである。
サウジアラビア・ファハド国王没す [国際]
サウジアラビアの国営テレビが、「ファハド国王が死去し、アブドラ皇太子が後継者になる。」と発表した。尚、ファハド国王の正確な年齢は明らかでないが、82才前後とされる。
ファハド国王は、サウド家で最大勢力を作る7兄弟の長で、1982年に国王に即位し、親米・穏健路線の外交を進めた。1995年に脳卒中で倒れ、最近は異母兄弟のアブドラ皇太子が内政・外交の実務を取り仕切っていた。(ということで、後継国王に決まった。)また、新皇太子にはスルタン国防航空相（第二副首相）が就任する。
最近のサウジは、新国王が実質的に仕切っていたということもあり、新国王の誕生によって特に大きく変わることはないものと思われる。（ということは、原油価格の高騰も急に改善されるというような政策も期待できない。）でも、新国王誕生ということはテロリストにしたら襲撃する一つの機会となるので、何事もないことを願いたいものである。
また、アブドラ皇太子について最も危惧されるのは今年で81才になるという年齢である。表だっての動きよりも、水面下でのこちらの後継者争いが激しくなることが心配される。
10才の少年が大学に合格 [国際]
これは、現在の日本ではあり得ないことである。で、日本ではなく中国での話である。中国で10才の少年が大学入試に合格し、9月から始まる新学期から大学生になるという。中国では、これまでは11才が大学生の最年少だったので、最年少の大学生が誕生することになるという。
10才と言えば、日本では小学4年生である。大学生になるにはまだ8年もかかる。これは「飛び級」制度があるからこそできることでもある。でも、日本で「飛び級」を導入しようとしたら、頭の固い文科省が色々とイチャモンを付け、または特定の人を優遇することになり「差別だ」という学者が現れて、結局は実現不可能であろう。
この少年は、2才の時に漢字を父親から教えられると、3ヶ月で1000字を覚え、5才で小学校に入学し、飛び級を繰り返すことで、5年間で小中高校の課程を終えてしまったという。（当然、大学の受験資格を得ているので、受験したら700点満点のテストで505点という好成績で合格したという。）
日本では「飛び級」が無いのでこんなことは出来ないが、子供が2才になると漢字を教え、中国に移住して、…、なんてことを考えるバカな親が出ないことを祈ります。
牛肉セーフガード発動回避 [国際]
心配されていた輸入牛肉のセーフガードの発動が回避されることが28日に発表された貿易統計によって確認された。これによって、オーストラリア産牛肉に代表される輸入牛肉の関税を一時的に引き上げることが回避され、消費者に跳ね返るという大幅値上げは回避されることになった。
そもそも、今回の騒動は、アメリカでBSEに感染した牛が発見されたことに端を発していて、アメリカ産牛肉が輸入禁止になったことにその原因がある。輸入禁止から1年以上が経過したことから、セーフガード発動の有無を判断する前年同月比のデータが禁輸措置による大幅減少したデータとなったためであるが、輸入業者が通関手続きを遅らせて4～6月期の輸入量を減らす工夫をしたためである。（発動されていれば、関税が38.5％から50％になっていた。）
とはいうものの、今回の騒動のもう一つの要因は、農水省が「セーフガード発動」の姿勢を崩さなかったことにもある。誰が見ても、今回のデータの前年データの大幅減の要因はBSEという特殊事情によるものであるのは明白である。それなのに杓子定規的に「セーフガードを発動する」という姿勢を取り続けた農水省は糾弾されるべきである。ここの役人は、特殊事情ということも一切考慮せず、国民のことよりも法を守ることを優先し、同時に税金を集める策略しか考えていなかったということが明確になったのである。それを救ったのは、輸入業者という民間であった。
とにかく、役人とは国民のことを考えていない。政府もそれに対して何にも手を打つことが出来ない。「官」は諸悪の根源だということは、間違っていないようである。
国連投票権回復の9ヶ国に対する日本の姿勢 [国際]
国連総会本会議は、国連分担金延滞により国連総会での投票権を失っていたグルジア、タジキスタン、ソマリア、中央アフリカ、コモロ、ギニアビサウ、リベリア、ニジェール、サントメ・プリンシペ、チャドの10ヶ国の内、チャドを除く9ヶ国について、延滞は「やむを得ない事情」によるものとして、投票権を回復する決議案を無投票で採択した。（チャドは内紛で拗れているので、回復を認めないというのも理解できる。）
投票権回復の決議案は、これら9ヶ国自身が共同提案国となり提出されたものであるが、枠組み決議案での賛成票獲得につながるとの立場から日本政府も支援していた。
とにかく票が欲しくてたまらないということが見え見えの日本のやり方だが、ビジョンはあるのか、大いに疑問があるところである。どうせ、金をばらまいて、というやり方が根底にあることは分かっている。こういうやり方は、一時的には凌ぐことが出来るが、数年先には再び同じ状況に陥ることが容易に考えられる。つまり、本当の意味での支援にはならない。
そこまでして常任理事国になるメリット（日本国民に対して国益になること）を説明してもらいたいものである。第一、国は800兆円に迫る借金があり、こんな状況は破産していても不思議ではない。それなのに他の国連加盟国に対して金をばらまくことになる政策を採っているなんて、借金返済のために他から借金しているよりも酷いことをしているだけである。（こんな愚かなことは、一般人だったら誰も行わない。）
国際支援というのは、国際社会の一員としては必要なことであるが、それを行うにも自分の懐具合を考えて行うべきである。分相応の支援でいいのである。それなのに、いつまでも金持ち面して景気よく金をばらまくことを続ける。だからこそ、相手国は輪をかけてたかってくるのである。世界の国々も日本の本当の姿（借金まみれ）に気づき、これ以上のお金を出すことが出来ないと判断したら、誰も相手にしてくれなくなるだけですぞ。