ペットボトルの回収率鈍る [時事ネタ]
環境省が、容器包装リサイクル法に基づいて全国の市町村が2004年度に分別収集したペットボトルは、前年度比12.6％増の23万8456トンに上ったと発表した。しかし、2004年度のペットボトルの生産量は、前年度比で17.7％増加の51万3712トンとなったため、自治体の回収率は2.1ポイント下がって46.4％となった。
一方、民間業者による回収量は前年度の1.5倍の8万1424トンになり、自治体と合わせた最終的な回収率は62.3％（2003年度は60.9％）と僅かながら上昇した。
これにより、ペットボトルの使用量が増加している（今後も増加していくことは間違いない）のに自治体の努力が足りないということが明らかになった。量としては少ない（それでも、自治体の1/3まで伸びた）とはいうものの、民間が伸びていることで全体をカバーしたということになった。
2004年度には「平成の大合併」により自治体の数が大きく減るということがあったが、ひょっとしたらその影響があったのかもしれない（異なる自治体が同一自治体となり、業務の統一に時間がかかった等）が、それを理由にすると、市町村合併によるメリットの一つである「効率化」を否定することにもなる。（特殊事情と言う逃げ道はある。）
ただ、市町村に回収を行わせる現在のリサイクル法では限界も見えている部分もある。（余りにも業者の負担が大きい。）更に回収率を上げるためにも、環境省は新たな政策を打ち出す必要がある。しっかりと考えろよ！
日本一周バスツアー100万円也 [時事ネタ]
日本旅行が、ツアー代金100万円の日本一周「超豪華バスの旅」を16日に売り出すと発表した。出発は大阪からで、26日間かけて北海道から沖縄の神社仏閣や世界遺産などをめぐるという内容になっている。出発日は11/1で、定員は24人という。
ターゲットは生活に余裕がある中高年としていて、ゆっくりくつろげる旅を企画したという。また、5日から7日間に一度は医師による健康チェックを受けるということになっていて、参加者の体調に気を配っている。また、各地で見つけた土産を家族などに送るために1人5回の宅配便料金もツアー代金に組み込んでいるという。宿泊は高級宿泊施設を利用し、車内は横3列の広々とした独立シートという。
旅行の時期が11月ということで、季節としたらいい時期になる。どれだけの申し込みがあるのかに注目だが、こういうのは申込者が殺到するか、殆ど集まらないかの極端な結果になることが多い。ただ、このツアーに参加するには、金銭的な余裕だけでなく時間にも余裕がないと参加できない。また、その条件を満たしている人たちとなると、豪華客船の旅に対する憧れもある。しかし、豪華客船の旅というのは、普段は船の中なので、観光という面では機会が少ない。そう考えると、意外と短時間で完売、ということもありえますね。（参加してみたいと思うが、筆者は豪華客船の船旅を選びたい方です。）
国立大が初のラジオ番組のスポンサーに [時事ネタ]
大阪大学工学部がスポンサーとなって、研究内容などを紹介するラジオ番組が、10月から朝日放送で始まることになった。これまでに私立大学がスポンサーとなるという例はあるが、国立大では全国で初めてという。この背景には、少子化や独立行政法人化などで激化している大学間の競争があるようで、学生勧誘の一環としての番組になるようである。
で、注目の番組だが、番組名は「羽谷直子のきゃぴきゃぴキャンパス＠阪大」。毎週火曜の深夜に30分間、朝日放送単局で放送される。内容は、約150ある研究所の活動内容を女性アナウンサー（＝羽谷アナ）が紹介し、在学生にキャンパスライフを聞くというもので、教授らが受験生の質問に答えるコーナーも用意されているという。
阪大工学部で番組の窓口になる河崎教授は「活動内容を知ってもらうことで『大学は遊ぶところ』というイメージを変えたい。将来的に、阪大を志望する受験生が増えてくれれば」と話している。（ということで、やはり学生勧誘が目的にある。）
試みとしたら面白いが、阪大の方にどれだけのスポンサーとしてのノウハウがあるのだろうか。でも、朝日放送にしたら、素人スポンサーということで番組を製作しやすいということも考えられる。まあ、プロ野球がオフシーズンとなる半年間の番組の一つとしたら、こういうものもあってもいいでしょうね。（既に半年間の番組になる、と決めつけている...）
Xbox360発売日決定 [時事ネタ]
マイクロソフトは、次世代の家庭用ゲーム機「Xbox360」を日本では12/10に発売する、と発表した。価格は3万9795円(税込み)。尚、アメリカでは11/22、ヨーロッパでは12/2に発売し、他の地域では2006年になってから発売していくとしている。
ソニー・コンピュータエンタテインメントと任天堂の次世代機は2006年になってからの発売予定であり、一歩早く発売されることになる。（特に、家庭用ゲーム機業界トップのプレーステーションのシェアを奪うという戦略から、このように発売日を決定したと思われる。）
しかし、問題はソフトの方である。いくらハードを先に発売しても、魅力あるソフトが発売されなければ意味がない。それに、ゲーム機としたら4万円に近い価格というもネックになる。（次世代のプレーステーションの価格が気になるところである。）
尚、これにより、年末のクリスマス商戦において、一つの目玉が出来たことになるが、果たして売れ行きはどうなるでしょうか。ちょっと注目です。
税金が上ります [時事ネタ]
衆院選での自民党圧勝は、選挙で語られることがなかった問題に対して確実に動き出した。それは税金についてである。（まあ、自民党に勝たせたのだから、「増税」を容認したことになる。よって、今更「増税反対」というのはおかしい。素直に受け入れなければならない。→自民党の策謀に引っかかった国民の責任である。）
1999年に導入された定率減税については、来年1月から半減することが既に決定しているので、これによる増税は既定路線であるが、これをどうするのかということと、消費税の税率がどうなるのかが焦点になる。（まあ、いずれもが官僚の描く筋書きに従って、2008年度からの実施、または2009年度からの実施は確実であろう。）
財務相は「小渕内閣の時に、当時の経済状況（景気低迷）を受けて異例の措置としてやった。整理する必要がある」として、減税打ち切りが基本路線との認識を表明しているが、忘れていることがあるではないか。どうして「定率減税」についてしか語ろうとしないのか。小渕内閣の時に行われたのは「定率減税」「法人税減税」「所得税の最高税率の低減」の3つをセットで行ったではないか。この政策が「異例の措置」というのであれば、この3つを全て廃止するのが筋である。つまり1999年の前の時点に戻すことにするのである。これについては、いつも机上の理想論ばかりを語っている共産党が口にしていたが、その主張が正論だということは疑う余地はない。
さて、賢い者は企業にしろ個人にしろ、これによって海外に脱出することを始めるだろうし、ますます悪循環に拍車がかかることになる。住みやすい国は何処なのでしょうか。そういうことを勉強しはじめようか、と思う次第である。
現行公選法は違憲 [時事ネタ]
本日、最高裁大法廷で画期的な判決が出た。それは、選挙に関するものであり、この判決によって直ちに公選法を改正するしかないことになった。
裁判は、海外在住の日本人が衆院選の小選挙区と参院選の選挙区で投票できないのは選挙権を保障した憲法に違反するとして、在外邦人ら13人が国を相手に公選法の規定の違法確認と慰謝料などを求めていたものであり、その訴訟の上告審判決で出たのである。
最高裁大法廷は、国政選挙で一切の投票を認めなかった1998年改正前の公選法と、衆参両院選の比例代表しか認めていない現行公選法の規定のいずれも憲法違反に当たると判断した。その上で、次の選挙で選挙区に投票する権利があることを確認、原告1人あたり5000円の慰謝料支払いを国に命じた。
尚、この判断は、関与した判事14人のうち12人の多数意見であったというから、意見が二つに割れるというような議論が必要なものということは出来ない。しかも、次の選挙での投票権利を確認したので、次の選挙では海外在住の日本人が投票できるように公選法を改正しなければならない。（次の参議院選挙は2007年だが、万一の衆議院解散も想定して公選法の改正を行わなければならない。）特に、必要な立法を怠ったこと（立法不作為）でも初めて国に賠償を命じるということは画期的であり、国会や政府の怠慢を認めた素晴らしい判決である。
ただ、公選法の改定を行うのであれば、他にも改正すべき点はある。現在は禁止しているインターネットを利用した選挙活動を認めるべきである。（少なくとも、政党のマニュフェストはネットからダウンロード出来るようにするべきであり、これを認めるだけでも紙の削減をはじめ、選挙費用の節約は果たせる。）全面解禁をいきなりというのも無理だろうから、一部（国政の比例区のみ等はその一例である。）でも解禁して、更に解禁する範囲を広げていけばいいのである。また、小選挙区で敗れた候補が比例区で復活当選するということに関しても、何らかメスを入れるべきである。（少なくとも「NO」と下された候補者が当選となったら、その小選挙区では争った意味がない。）重複立候補を全面禁止するべきである。
尚、この判決を受けて、官房長官が「次の国政選挙には間に合うようにしないといけない」として、遅くとも2007年夏の参院選までに海外在住の日本人に衆院小選挙区と参院選挙区の投票権を認める公選法改正を行う必要があるとの認識を示したが、この部分にのみの改正を行うのだったら立法府は司法の奴隷になってしまう。他にも改正すべき点があるということを忘れるなよ。
1ドルで子会社を売却 [時事ネタ]
大日本インキ化学工業は、欧米で合成樹脂事業を手掛ける米子会社であるライヒホールドグループの持ち株会社の全株式を売却すると発表した。これは事業不振が続き、成長が見込めないためであり、現経営陣による自社買収方式で行うという。と、ここまでならば通常でも珍しくない話である。が、今回は全株式を1ドル（約110円）で譲渡するというのである。（年商1000億円はあるという会社である。）
大日本インクは、この売却によって今年の9月中間期に特別損失530億円を計上して処理するとしている。ということで、表向きはこれで快傑となる。しかし、いくらなんでもこの売却価格は問題になるであろう。何故そんな価格で売却することにしたのか。時価よりも多少安くして売却するということはあったとしても、この価格は異常である。株主代表訴訟を起こされて、これを決断した経営陣が損害賠償を請求されることになるでしょうね。（で、非難されることで、会社のイメージも悪くなり、より厳しくなっても知りません。）
堺・スポーツクラブの異臭騒ぎ [時事ネタ]
11日11時ごろ、大阪府堺市の複合商業施設「ベルマージュ堺」（JR阪和線堺市駅に隣接している）に入っているフィットネスクラブから「機械室で異臭が発生し、作業していた女性従業員が体調不良を訴えている」と119番があった。
これは、女性従業員(33)が、プールの消毒用の薬剤と、清掃用の薬剤を誤って混ぜたために塩素ガスが大量に発生したものであった。で、この女性従業員が呼吸困難になっており、他にも4階に入居している飲食店の男性店長（45）ら4人も目の痛みなどを訴え、これら5人は病院に運ばれた。（幸い、全員意識があり軽症であった。）
また、臭気排出のため、この商業施設の利用客ら約250人を一時避難させ、約2時間半も施設が閉鎖されるという騒ぎになった。（この施設は、1F～3Fがスーパー、4Fにテナントが入っていて、スポーツクラブや飲食店がある。）
警察によると、女性従業員は水泳コーチであり、プールの消毒や洗浄のために3F機械室のタンクに薬品を入れる作業中、殺菌用の次亜塩素酸溶液と洗浄用のポリ塩化アルミニウムを誤って混合したため、塩素ガスが発生し、ダクトから4Fに拡散したと見ている。
清掃用の薬剤に関しては、家庭用洗剤でも組み合わせによっては塩素が発生するため、混合使用を行わないように注意していると共に、薬剤使用には十分注意をするように促されている。家庭用とフィットネスクラブではその規模が異なるため、このような注意は頭に入っていて当然であるが、そういう危険がある薬剤を扱う時には十分な配慮が必要であるため、作業を行った者の責任が問われるのは当然である。また、フィットネスクラブに対しては、誤って使用することを防ぐように薬剤を管理する責任があるが、そこに問題があったからこういう事態が発生したのである。そのため、フィットネスクラブの責任も問われる。（業務上過失傷害罪というところですね。）
とにかく、最近では危険が身の回りにあることをあまりにも忘れてしまっているとしか言いようがない。こんな世の中でいいのであろうか...?（こういうことにも自己防衛出来るように備えておかなければならなくなると、たいへんである。）
大阪城公園でキノコ中毒 [時事ネタ]
11日の未明、大阪城公園内の広場でバーベキューをしていたダンスグループのメンバーから「仲間が自生していたキノコを焼いて食べたら気分が悪くなった」という119番通報があり、24～30才の男性3人がおう吐などの食中毒症状を訴えて救急搬送された。幸い、いずれも軽症であった。
大阪府警の調べでは、10日15時ごろから約30人でバーベキューをしていたが、21時ごろ、3人が近くに生えていたオオシロカラカサタケとみられるキノコ1本を焼き、分けて食べたという。オオシロカラカサタケはハラタケ科に属するキノコであり、国内に広く自生する毒キノコである。食べると下痢やおう吐などの症状を起こす。尚、「カラカサタケ」は同じハラタケ科に属するキノコで、こちらは食用になる。（但し、生では食べない方が良い。）
毒キノコかどうか分からずに採ってきたのだろう。まして、食用キノコか毒キノコかを判断するような知識は持っていなかったのだろう。
普通の考えでは、街中（大阪城公園は街の中にあるが、広い敷地内には草むらとなっている所がある。）に毒キノコがあるなんて思わないであろう。ということで、これは平和ボケしている日本人らしいことでもある。（食料が厳しい国だったら、何でも食べるということで、毒キノコに対する知識も豊富になる。）飽食の時代なんてことを言っているが、一旦食糧危機が起こったら、日本人は生き残れないというようなことを思ってしまった。いざというときのためにも、食料になる／ならないもの（キノコもそうだが、草木、木の実など）に関しては、しっかりと学んでおかないとならないと痛感した。（勉強しましょう。）
東京消防庁の新制度・救急車代行スタート [時事ネタ]
東京消防庁は「救急の日」である9日に、緊急度の低い患者はタクシーが病院まで搬送するという「サポート・キャブ」制度を全国で初めてスタートさせた。これは、119番通報で病院紹介を行い、タクシーを利用してもらうというものである。尚、タクシー代は利用者の負担である。
119番通報でも救急車を要請するものではなく、病院を紹介してほしいというものがあるが、これまではそういうものでも救急車を出動させて病院までの搬送を行っていたが、救急車の出動件数が年々増加しており、緊急性を要しない出動を抑えることを目的としている。（中には、救急車をタクシー代わりに利用しようとする輩もいた。）それによって、消防庁の救急車は、本当に緊急性を要する患者の搬送を優先させようというものである。また、将来的には、救急車の要請である119番通報でも、内容によってはサポート・キャブを利用してもらうことを検討したい考えでいるという。
確かに、救急車が必要ではない場合はある。それを切って、本当に必要な事態に備えるというのは悪いことではない。救急車を利用してもその費用は請求されないが、実際には費用がかかっている。膨れる費用を限られた予算に合わせることは悪いことではない。よって、救急車を要請しないものに対しては問題はないと言える。しかし、そこから先については別問題である。
救急車を要請するような事態になった場合、要請した方が患者の様態を正確に通報することが出来るとはとても考えられない。しかも、その通報を受ける方も医師ではない上、その患者の過去の病歴も全く知らず、（慌てている通報者の）言葉だけで事態を正しく把握することができる訳がない。で、サポート・キャブに回したことから手遅れになるということは十分あり得る。つまり、「内容によって…」というのは、弱者の切り捨てでしかないのである。（それにより患者が亡くなった場合、消防庁が責任を取ってくれるのならいいが、そんなことはあり得ないだろう。）
新制度というのは従来の欠点を修正するために、改善されたものとして導入されるものである。が、何でもそうだが、やり過ぎというのは毒にしかならない。何にでも「適度」というものがあるが、制度についてもこれは当てはまる。これは次のステップに進めてはならない制度である。