大阪の銭湯値上げへスタンバイ

原油高が続く中、大阪府公衆浴場入浴料金審議会が、府内の銭湯の入浴料を値上げする検討を始めた。前回の値上げは2000年10月であり、その時から料金は360円となっているが、約5年ぶりに値上げとなるのは確実となった。値上げ幅は30円程度とする模様で、同時に洗髪料（10円）を廃止することを検討中という。値上げ幅や時期が決まれば、大阪府知事に答申することになる。

ちなみに、現在の状況はというと、お湯を沸かすのに使っている重油の値段は、1年前に比べて約1.5倍に跳ね上がり、銭湯1軒の平均入浴者数は1日122人(2004年)という所まで減少している。（これは1999年(5年前)と比べて約2割の減少という。）

公衆浴場の利用者数は大阪府に限らず、日本中何処でも減少が続いていて、廃業も相変わらず続いている。そこに、最近の原油価格の高騰があるから、こういう動きが出てくるのは当然である。というよりも、もっと早く値上げの動きが出てきていてもちっともおかしくない。大阪府が値上げを決定すると、他府県もそれに続いていくことになる可能性がひじょうに高い。

原油高の影響の波がいよいよ身近なところに迫ってきたということでもあり、来年1月からは航空料金の値上げ（JALは決定、ANAも確実になった）が控えている。その他、石油製品の価格上昇も既に始まっており、ガソリン価格の上昇による輸送コストの増加によってありとあらゆる物の値上げが迫っている。来年2006年は物価上昇で始まるという年になるのは、どうやら確実である。（それにしても、政府は景気は回復しているという呑気な発言をしているのだから、無駄飯喰らいとしかいいようがない...）

プレジャーボートと消火器にリサイクル制度導入へ

現在はリサイクル制度がない繊維強化プラスチック（FRP）を使ったレジャー用小型船舶（プレジャーボート）と、有害物質を含んでいる消火器について、それぞれリサイクル制度を始めると、環境省と国交省が発表した。

FRPはガラス繊維や炭素繊維をプラスチックの中に分散させた素材であるため、軽量だが強度が高く、日常生活に深いところでは、浴槽や浄化槽という住宅設備などで使われている。それだけに、プレジャーボートはゴミとしたら大型であり、素材が丈夫なことからリサイクルされていなかった。リサイクル制度を確立させると、FRPは中間業者が破砕してセメント材料に利用するという。

まずは、プレジャーボートの多い岡山、広島、福岡など西瀬戸内海と北部九州の10県で11月から先行導入し、3年以内に全国展開するとしている。廃棄する時、3～25万円のリサイクル料金で船の所有者から日本舟艇工業会のリサイクルセンターが引き取り、中間業者に処理を任せるという。

一方、消火器のリサイクル制度は、今年度中にスタートさせるとしていて、日本消火器工業会に加盟するメーカーなどが使用済み消火器を2000円程度で引き取り、鉄くずや消火剤などにリサイクルするとしている。

いずれにしても、リサイクルという制度を確立すると言うことは資源を大事にするということからも重要なことである。ただ、気になることもある。それはリサイクル料金についてである。リサイクルという新しいサイクルを動かしていくためには費用が発生するのし当然のことであるが、あまりにもこれが高くなると、不法投棄という問題が生じる。と言って、安くすると費用を賄うことが出来なくなり、制度を崩壊させてしまうことになる。販売時にリサイクル料金を徴収しておくという方法もあるが、これについてはじっくりと考えてもらい、それから制度を導入させないと意味がない。（当然、啓蒙活動にも力を入れなければならない。）既に確立している他のリサイクル制度を参考にして、特定業者が儲かるというのではない永続性のある制度を確立してもらいたいものである。

続・NHK、不払いに法的手続きだって

NHK改革のための「新生プラン」の素案で示された受信料の不払いに対する法的対応策(こちらで述べています)について、NHKの経営委員長が実に呆けた発言を行った。「（不払いの）抑制効果はあるかもしれない」と一定の理解を表明したのである。個人的な意見と前置きした上で「事情によっては民事手続きを取ることもあるので、受信料を支払ってくださいという考え方もある」と述べた。また、委員の間に賛否両論があるほか、まだ法的に詰める部分があることをも指摘していて、「全国の不払い者に一斉にやれば大騒ぎになる」と述べ、一斉適用には否定的な見解を示した。

法的に問題があることは明らかである。となれば、法改正を働きかけるように動くのが筋である。で、問題となるのは放送法の第32条であり、条文を見ると「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」とある。

この法律が定められたのは1950年（「多重放送」については後に追加された）のことであり、制定当時と現在では社会事情、インフラが全く異なっている。1953年のテレビ放送開始時期では、テレビと言えば放送を受信することしかソースが無かった。そのため、そんなにも大きな問題になることはなかった。が、現在では、放送以外にもビデオソフトやテレビゲームというソースがあり、放送にしても、BS、CS放送がある。（地上波/BSのNHKを全く視聴しないという選択肢もある。）つまり、個人においても「放送の受信を目的としない受信設備」というものが多数あり得ることになり、法律が時代にマッチしていないのである。まずは、この悪法である放送法を改正することが優先されるべき事項である。

また、「抑制効果」ということは、力でねじ伏せようという意図があることを示しているものであり、恐怖政治の世界になってしまう。更に、「一斉にやれば大騒ぎになる」ということは、一斉に行うことはしないということになるが、それでは「全国一律」という基本姿勢を崩すことにもなる。（地域差別をしようというのか。）でも、一斉に法的手段に出ようとしたら、裁判所の方がパンクしてしまい、対処出来なくなってしまうという事態になるだけでもある。

また、これだけソースが多様化しているのだから、テレビメーカーに対して「協会の放送を受信することのできない受信設備」（＝「NHKを受信することの出来ないテレビ」）の販売を義務づけるということも考えるべき時期になっている。

更に経営委員長は、「公共放送を支えるのは視聴者による受信料の公平負担。その役割をPRすることが大事」と語っているが、今のNHKの何処が「公共放送」というのであろうか。少なくとも、現在NHKが放送している番組の半分以上は「公共放送」と呼べる代物ではないではない。この言葉を使うのならば、それにふさわしい内容の番組を製作することを先にしなければならない。
こんなふざけたことを次々と口にしている限り、NHKに再生の道は無い。

愛称は「ビッグレイク」

滋賀県守山市に作られた野洲川歴史公園サッカー場の愛称が「ビッグレイク」に決定した。（なんか、消費者金融会社が合併した新会社のような名前だ...）この施設は、人工芝2面、天然芝1面のコートがあり、滋賀県では初のクラブハウスまでも備えたものであり、10/1から一部の使用が開始される。（総面積は約6haという広さがある。）

これは公募されたものであり、応募総数61点の中から選ばれたものという。サッカー場愛称審査委員会は「ビッグレイクは琵琶湖をイメージさせ、地域の青少年が世界に大きく羽ばたいてほしいという願いが込められている」と評価した。

「ビッグ・レイク」と表記してもらえれば「大きな湖」と言うことが分かるが、「ビッグレイク」と表記されると今ひとつピンと来なかったのですが... （だからこそ、消費者金融会社ではないか、と思ってしまったのである。同じことを考えた方は少ないないのでは...?）

幼児の自転車同乗事故はヘルメットなし

全日本交通安全協会のアンケートによって、幼児を自転車に同乗させる親の安全意識があまりにも低い（無いとも言える）ことが明らかになった。（今年の2月から3月にかけて、全国の幼稚園、保育所80ヶ所に通う幼児の保護者を対象にしたアンケートで、回答数は7194人。）

それによると、幼児を自転車に同乗させたことがある保護者の95.4％が幼児用ヘルメットを着用させず、13.1％が転倒などで幼児の負傷を経験していた、負傷した幼児の96.3％はヘルメットを着用していなかったというのである。また、幼児のヘルメット着用義務化については、保護者の過半数が「なじまない」などと消極的な回答をしている。

何を考えているのか、本当にバカ親としか言いようがない。「なじまない」なんてことを言っていたら、安全はどうやって確保するというのか。自転車事故の発生件数はとんでもない数になっている。一人で走行中に転倒した（事故としての届け出のないもの）というのまで数えたら膨大な数になる。（そんな統計値はない。）

それとも、自分は絶対に自転車で転倒しないというのであろうか。（誰もが転倒しないと思っているのだろうが、幼児を乗せた場合でもそんなことを考えていたら、危険予知に関しての意識がゼロと言える。）時には三輪自転車であっても転倒するような輩がいるのだから、転倒しないというのは過信も良いところである。（補助輪が付いているとでもいうのか？）で、実際に転倒して大事に至ってしまい、後から後悔するだけになってしまう。

ヘルメット着用は確かに面倒となることは分かっている。しかし、万一の転倒に備えるということはとても大事なことである。少なくとも二輪の自転車では転倒するのは当たり前のことである。転倒しても怪我の程度を和らげることになるのだから、自転車に子供を同乗させる場合は「その子にヘルメットの着用を義務づける」ということは、義務とならなくても安全確保を最優先として考えるのならば当たり前のことである。それをしないのならば、子供を同乗させる自転車には補助輪を付けることを義務化してもらいたいものである。

海洋堂のフィギュア専門博物館

滋賀県長浜市に、7日に開館予定となっている国内初のフィギュア専門博物館「海洋堂フィギュアミュージアム黒壁」がほぼ完成し、2日、地元やフィギュア業界などの関係者を招いての内覧会が行われた。この博物館は、黒壁ガラス館などが立ち並ぶ「黒壁スクエア」の一角にあり、別の場所に移転した「長濱オルゴール堂」の跡に入居したものである。

「海洋堂」と言えば、フィギュア製作では世界的に知られるメーカーであるが、この博物館には、海洋堂の歴史を紹介するコーナーが設けられている。2階建てで、延べ約860㎡の建物に入っていて、1Fが歴史コーナーやショップ、2Fがミュージアムとなっている。

ミュージアムは、ネーチャー、シネマ・テレビ、メルヘン、などのテーマ別に分けられていて、数cmから等身大までの約3000体のフィギュアを展示する。展示方法も一辺30cm～1.2m四方の箱の中にジオラマを作り、人間や動物、恐竜などのフィギュアを配するなどした。ジオラマの箱は、当初250個からスタートし、順次増やす予定という。

今や「フィギュア」は市場規模も大きくなり、完全に市民権を得た趣味の世界のものである。（一部に、行き過ぎた集団がいるのも事実ですが...）つまり、現代のサブカルチャーの一翼を担っていると言ってもよい。それを展示する博物館が出来たということは、サブカルチャーを現代文化として後世に残していくためにもひじょうに価値のあることである。しかも、これが「秋葉原」ではない所に開館するというのも面白い。そのうち見学に行ってみたい所である。（皆さん、一度行ってみましょう。）

超合金ドラえもん

バンダイは、26年前に発売したドラえもん型のカプセル玩具「超合金 ガチャガチャドラえもん」をリニューアルして、9/23に新発売する。これは、ドラえもん本体の尻尾を引っ張ると「四次元ポケット」からカプセルに入ったドラえもんの道具が飛び出すという仕掛けがある。道具は「タケコプター」「どこでもドア」など全12種類あるという。また、ドラえもんの好みの菓子「ミニドラ」なども付属している。全国の百貨店や玩具店で、1個3990円で販売される。

ちなみに、26年前は80万個を売りあげた大ヒット商品になったというが、今回は来年3月までに30万個の販売を目指すとしている。（さて、どれだけ売れるでしょうか。→宣伝を上手くすれば、大ヒット商品となることも可能ですよ。）

「超合金」という響きには懐かしさを感じる。「超合金」と言えば、特撮ヒーローやアニメロボットというような印象があっただけに、ドラえもんが超合金となって発売されていたとは知りませんでした。特別に高いという玩具でもないので、一つ手元に置いておくことにしても面白そうである。尚、ドラえもん好きの方は、買いに走るのでしょうね。

NHK、不払いに法的手続きだって

NHKが一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」の素案が明らかになった。これはNHKが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した有識者による「デジタル時代のNHK懇談会」に提示したものである。

この中で、増え続ける受信料の不払いに対して、法的な手続きも辞さない方針を示している。これは公平負担を徹底するため、受信料を支払っていない場合、民事手続きを取る可能性に言及していて、テレビを設置した人にNHKとの受信契約を義務付けた放送法を基にして、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの手段に踏み切る意向とみられている。

現行放送法では、テレビを設置した人はNHKとの受信契約を義務づけられているが、罰則規定は無い。よって、受信料不払いに対して法的に支払わせるように仕向けるというのは行き過ぎである。それに、民事手続きとして裁判所に処置を任せようとしても、裁判所の方も支払い命令を出す判断を下す絶対的法的根拠は無い。つまり、この訴訟も無駄なものになってしまう可能性が高い。（支払い命令が出ない可能性がある。）

現時点では「放送法に欠陥がある」ので、どうしても払わせたいのであれば、罰則規定を設けるように法改正を求める、という判断を下すのが筋であるが、そういう判断が出てこないというのは、自分たちのバカさ加減をアピールしているだけのうつけ者でしかない。こんなバカを言っているようでは、NHKの信頼回復は永久に不可能である。（更に反発を買って、不払い件数が更に増えるだけですよ。）

富士写真フイルム、マイクロフィルム値上げへ

富士写真フイルムは、文書を長期に保存するために使うマイクロフィルムやその関連製品について、来年1/4から卸価格を5～20％値上げする、と発表した。値上げ率は、マイクロフィルムが5～10％、監視カメラや顕微鏡用の記録フィルムが20％、現像用の薬品が10％などとしている。値上げの理由は、主な原材料である原油の価格が高騰しているためとしている。

また、データをデジタル保存するDVDなどが普及したことで、マイクロフィルム関連製品の売り上げはここ数年、前年比2割減のペースで減っていて、コスト上昇を合理化で吸収できなくなっているという。

写真に関しても、今ではデジタルカメラの売り上げは伸びているが、フィルム写真の方は売り上げが減少している。富士写真フイルム、イーストマン・コダックと共に世界3大ブランドの一つである「アグフア」のドイツのアグフア・フォト社が破産申請をするというように、既に前時代のものになりかけているフィルムであるだけに、値上げの方向となるのは仕方ない所がある。（いずれ、写真フィルムも値上げの方向になるのは容易に想像される。）

今回の値上げは「原油価格の高騰」とは言っているが、その言葉を額面通り受け取ると、ガソリン、灯油などに続いて「値上げの波」がやって来たということになる。しかし、それだけに収まらないことを覚悟しておかなければならない。（流通コストの上昇により、物価全体の上昇に必ず繋がることになる。）

TBSの新たな資金調達・280億円

TBSは、携帯電話やインターネット関連事業の新たな拡大に備え、電通などの4社に対し、総額約206億円の第三者割当増資を実施するとともに、自己株式350万株を同じ4社に約73億円で売却すると発表した。（両者を合わせた資金調達は約280億円となる。）

また、携帯電話への参入を希望している通信会社イー・アクセスの子会社イー・モバイルに対して100億円規模で出資することも発表した。これは携帯電話でテレビを見る時代を見据えての携帯電話事業への投資となる。これらには、安定株主が少なく、保有資産を考慮すると安値で買収されやすい状況にある現状を打破するために安定株主を増やして買収防衛を狙っているという見方がある。（村上ファンドが動いていると言われていて、納得できる話である。）尚、第三者割当増資などに応じるのは、電通、ビックカメラ、三井物産、毎日放送の4社である。

増資は992万株で、総額約206億4000万円、自己株式処分は350万株で総額約72億8000万円となり、共に1株2081円。引受先の株式取得額は、電通100億円、ビックカメラ79億円、三井物産60億円、毎日放送40億円で、電通の保有比率が既に保有していた分を含めて4.9％になり、事業会社の中で筆頭株主になる。

放送局は、地上波デジタル放送（既に開始している）、携帯端末向けデジタル放送（2006年開始予定）という新しい放送を開始するということで、資金が必要な状態であるが、ライブドアによるニッポン放送買収劇で明るみに出た経営体質の脆弱な部分を解消しなければ買収される可能性があり、更に資金が不足している状況である。

その中で、毎日放送が今回の第三者割当増資に応じる企業として名前を連ねているのは注目される。必要な資金が巨額であることから、在京キー局であっても資金の面では厳しいところがあるが、毎日放送は在阪の放送局であり、系列局である。第三者割当増資にその毎日放送が加わっているということは、毎日放送のTBSに対する影響力が高くなるということである。（全株式から考えたら、絶対的な影響力を有するものではない。）現時点でも、毎日放送製作番組がTBS系列ネット局で放送されているが、毎日放送の地位を高めるということは、TBS製作枠の一部を毎日放送製作枠に移行させることによっても実現できる。それによりTBSは番組制作費を減らすことが実現できる。

キー局の地位を譲ることまではいかないだろうが、系列局の中で第二キー局という位置づけをより明確にして、毎日放送をより前面に出すことにすれば、在阪局の活性化にもつながり、いくつかの効果がでることが期待できる。

在京キー局を中心とした時代も変わりつつある予感を感じさせてくれる発表であった。（テレ朝、フジ、日テレもこの方法を真似ることは出来るが、テレ東においてはテレビ大阪にそこまでを受け入れる力があるのかという疑問が...）